「加古川市議会 2019-12-04 令和元年第4回定例会（第2号12月 4日）」の議事録内容

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加古川市議会 2019-12-04
令和元年第4回定例会（第2号12月 4日）

取得元: 加古川市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

令和元年第4回定例会（第2号12月 4日）　　　　　　　　　令和元年第４回加古川市議会（定例会）議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　諸　報　告　(1) 議員出席状況　(2) そ　の　他第　３　一　般　質　問　　　　　谷　　真康　議員　（一括方式）　　　　　落合　　誠　議員　（一括方式）　　　　　井上　恭子　議員　（一括方式）　　　　　立花　俊治　議員　（一括方式）　　　　　柘植　厚人　議員　（一問一答方式）　　　　　織田　正樹　議員　（一括方式）　　　　　木谷　万里　議員　（一問一答方式）

　　　　　　　　　　　　　　　会議に出席した議員（３１名）　　　　　　　　１番　　岸　本　建　樹　　　　　　　１６番　　鍔　木　良　子　　　　　　　　２番　　立　花　俊　治　　　　　　　１７番　　柘　植　厚　人　　　　　　　　３番　　岡　田　妙　子　　　　　　　１８番　　落　合　　　誠　　　　　　　　４番　　野　村　明　広　　　　　　　１９番　　山　本　一　郎　　　　　　　　５番　　山　本　賢　吾　　　　　　　２０番　　渡　辺　征　爾　　　　　　　　６番　　中　村　亮　太　　　　　　　２１番　　村　上　孝　義　　　　　　　　７番　　桃　井　祥　子　　　　　　　２２番　　西　村　雅　文　　　　　　　　８番　　白　石　信　一　　　　　　　２３番　　松　本　裕　之　　　　　　　　９番　　大　野　恭　平　　　　　　　２４番　　玉　川　英　樹　　　　　　　１０番　　織　田　正　樹　　　　　　　２５番　　木　谷　万　里　　　　　　　１１番　　藤　原　繁　樹　　　　　　　２６番　　小　林　直　樹　　　　　　　１２番　　井　上　恭　子　　　　　　　２７番　　相　良　大　悟　　　　　　　１３番　　谷　　　真　康　　　　　　　２８番　　森　田　俊　和　　　　　　　１４番　　稲　次　　　誠　　　　　　　２９番　　原　田　幸　廣　　　　　　　１５番　　高　木　英　里　　　　　　　３０番　　井　上　隆　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１番　　神　吉　耕　藏　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に欠席した議員　　　　　な　　　し　　　　　　　　　　　　　　　　　議事に関係した事務局職員　　　　議会事務局長　石　見　安　平　　　議会事務局次長　　二　川　裕　之　　　　議事総務課長　河　村　孝　弘　　　議事総務課副課長　松　田　千　夏　　　　　　　　　　　　　　　　会議に出席した委員及び職員　┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐ 　│　　　　職　　名　　　　　│　氏　　名　　│　　　　職　　名　　　　　│　氏　　名　　│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│市長　　　　　　　　　　　│岡　田　康　裕│副市長　　　　　　　　　　│川　西　三　良│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│副市長　　　　　　　　　　│守　安　邦　弘│上下水道事業管理者　　　　│井　手　秀　司│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│企画部長　　　　　　　　　│井ノ口　淳　一│総務部長　　　　　　　　　│平　田　喜　昭│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│税務部長　　　　　　　　　│北　村　　　順│市民部長　　　　　　　　　│田　中　康　人│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│協働推進部長　　　　　　　│稲　垣　雅　則│産業経済部長　　　　　　　│小　野　享　平│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│環境部長　　　　　　　　　│川　上　雄　司│福祉部長　　　　　　　　　│井　部　浩　司│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│こども部長　　　　　　　　│玉　野　彰　一│建設部長　　　　　　　　　│東　保　弘　一│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│都市計画部長　　　　　　　│中　田　直　文│会計管理者　　　　　　　　│阿　部　利　也│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│上下水道局長　　　　　　　│谷　川　敏　康│消防長　　　　　　　　　　│長谷川　雅　士│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│教育長　　　　　　　　　　│小　南　克　己│教育総務部長　　　　　　　│高　井　正　人│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│教育指導部長　　　　　　　│山　本　照　久│代表監査委員　　　　　　　│藤　田　隆　司│ 　└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ○議長（原田幸廣）　　　ただいまから、令和元年第４回加古川市議会定例会を再開します。　これより、本日の会議を開きます。　直ちに日程に入ります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（原田幸廣）　　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、野村明広議員及び山本賢吾議員を指名します。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第２　諸報告 ○議長（原田幸廣）　　　日程第２、諸報告を行います。　事務局から議員出席状況等を報告します。 ○議事総務課副課長（松田千夏）　　　議員出席状況を報告します。議員定数３１名、現在数３１名、本日の出席現在数は３１名であります。　以上で報告を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　事務局からの報告は終わりました。　以上で諸報告を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第３　一般質問 ○議長（原田幸廣）　　　日程第３、一般質問を行います。　一般質問は、通告に基づき、順次質問を許可します。　谷真康議員。 ○（谷真康議員）　（登壇）　　　皆さん、おはようございます。かこがわ市民クラブ谷真康でございます。通告に基づき、順次質問いたします。　大項目１、「ドライブレコーダーによる防犯活動について」。　本市は、子どもが巻き込まれる犯罪を減らすため、平成２９年秋から小学校の通学路への防犯カメラ設置を始め、市内に１，４７５台の見守りカメラが設置完了しています。見守りカメラの設置及び運用に関する条例に基づき、加古川市と加古川警察署が安全で安心なまちづくりを推進するため、見守りカメラの設置及び運用について連携し、見守りカメラにより撮影された画像データを適正に管理することを目的としています。本市の役割は、犯罪捜査のため必要と認めるとき、または市民等の生命、身体もしくは財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認めるときは、速やかに画像データを提供しています。　兵庫県警のまとめによりますと、加古川市における人口１，０００人当たりの刑法犯認知件数について、平成２９年が１１件、兵庫県全体では９．２件で、県内４１市町では尼崎市に次いで２番目と、刑法犯認知件数が非常に悪い状態です。平成３０年の窃盗や凶悪犯、空き巣、車上狙いなどの刑法犯認知件数は、加古川市が２，８４３件、平成２９年の２，９２６件より１７．７％減、兵庫県全体では４万４，２３３件、平成２９年の１３％減です。兵庫県全体の数値も減少傾向にあるのですが、加古川市内での刑法犯認知件数が、平成２９年に比べて約２割減少で推移していることから、減少の全てが見守りカメラによるものとは言い切れませんが、見守りカメラの設置を開始して以降、電柱にも見守りカメラ設置と巻き看板で掲示されるなど、見守りカメラを設置したという事実だけでも犯罪の抑止力になっていると考えます。　また、平成３０年１１月度に人口１，０００人当たりの刑法犯認知件数が初めて兵庫県の平均を下回るなど、一定の犯罪抑止の効果が出始めていると思われます。加古川警察署へ確認しましたところ、刑法犯解決件数が増加しているなど、抑止力効果が出ているように感じておられます。　ただ、平成３０年の加古川市における人口１，０００人当たりの刑法犯認知件数は、９．１３件、兵庫県全体では８．０７件で、刑法犯認知件数が減少しているものの、人口１，０００人当たりの刑法犯認知件数は兵庫県全体の件数を上回っている状況です。今後も安全・安心なまちづくりを推進するために、さらなる犯罪抑止に努めていく必要があります。

　平成２９年６月、神奈川県の東名高速道路下り線上で、あおり運転によって道を塞がれた自動車に乗っていた夫婦が、後続トラックに追突され死亡するという痛ましい事故や、記憶に新しいことしの８月１０日、茨城県の常磐自動車道で、あおり運転の末、男性を殴ってけがをさせたとして、運転手の男性と助手席の女性が逮捕されました。ドライブレコーダーに記録されたすさまじい暴行の模様はメディアに繰り返し取り上げられました。運転する者の防衛対策としてドライブレコーダー設置がクローズアップされています。　ある調査機関の集計結果によりますと、平成２５年のドライブレコーダー設置率は８．４％、平成２９年は１５．３％、平成３０年は３１．７％と前年の平成２９年比でほぼ２倍と、あおり運転に関する報道を目にするなどして、自己防衛のためにドライブレコーダーの必要性を感じる方がこの１年でふえたことが推測されます。不幸にもあおり運転被害に遭った方の中には、画像等の証拠がなく、被害届を提出できずに、悔しい思いをしておられる方も多いことと思われます。　ドライブレコーダーは、直接事故そのものの発生や事故における物理的・人命的な損害を減らすわけではありませんが、事故における責任の有無を明確にし、証拠を形成してくれる頼りになる存在に違いありません。ここ最近では、携帯電話の動画や、ドライブレコーダーの映像が事件を解決に導かれた事例が多くなっています。あおり運転防止や動く防犯カメラとして、今後も確実にドライブレコーダー普及率が上昇していく中で、ドライブレコーダーによるまちの見守り協定を締結した市があります。京都府亀岡市では、防犯対策の新たな挑戦の一つとして、既存の防犯カメラとあわせ、市内の協力企業等の皆様が事業活動の中で活用されているドライブレコーダー１６０台に着目し、既存の固定型の防犯カメラに加えて、移動型の防犯カメラとして運用を始めています。静と動のカメラを連携させ、まちの見守り体制を充実、強化することにより、安全・安心で選ばれるまち、住み続けたいまちの実現を目指し、バス、タクシー、電力会社、運送業者など、企業と連携した見守りを実施しています。また、兵庫県の刑法犯認知件数ワースト１である尼崎市では、ごみ収集車３０台に搭載しているドライブレコーダーの情報を提供する協定を結び、犯罪抑止につなげ、安全・安心のまちづくりに取り組んでいます。さらに、ドライブレコーダー推進事業として、購入補助を助成している市町もあります。　加古川市内には、見守りカメラや町内会が管理している防犯カメラなどが市内至るところに設置されていますが、死角、空白地帯がまだまだ存在します。その死角をフォローするために、ドライブレコーダーは見守りカメラの機能を果たす有効な機材ではないかと思います。　６月の定例会で、見守りカメラ及び見守りサービスについての民間協力についての質疑があり、理事者のご答弁は、安全・安心なまちづくりには、多様な主体が協働して取り組んでいくことが必要、今後とも民間協力の可能性を探ってまいります、また、ドライブレコーダーとの連携について今後検討してまいります、とのことでしたので質問をいたします。　小項目１、「ドライブレコーダーを活用した企業との連携について」。　京都府亀岡市のように、バス、タクシー、電力会社、運送業者など企業と連携し、ドライブレコーダーを防犯カメラとしても活用できないものか、企業と提携したドライブレコーダーによる見守り活動など、今後の計画について本市はどのようにお考えになっているのかお聞かせください。　小項目２、「公用車による防犯について」。　加古川市の公用車にも車載カメラが設置されており、動く見守りカメラとして活用できるのではないかと思っていますが、今後の計画とこれまでの検討状況もあわせてお聞かせください。　小項目３、「刑法犯認知件数削減に向けた本市の考えについて」。　平成２６年度以降、刑法犯認知件数を調査しましたところ、兵庫県全体及び本市も年々減少傾向にあるものの、人口１，０００人当たりの認知件数は若干減少した程度にとどまっています。このようなことから、刑法犯認知件数削減に向けた効果的な施策についてどのように考えておられるのかお聞かせください。　以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（原田幸廣）　　　谷真康議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　協働推進部長。 ○協働推進部長（稲垣雅則）　　　「ドライブレコーダーによる防犯活動について」のうち「ドライブレコーダーを活用した企業との連携について」ですが、本市における見守りカメラの設置目的は、設置していることを明示することによる犯罪の抑止であると考えております。企業との連携においては、例えば、ドライブレコーダーを搭載した企業の車両に本市の見守りカメラの看板と類似したステッカー等を貼付していただくなどの取り組みを通して、多くの方が見守っているまちとしてＰＲすることで、犯罪抑止効果を期待できるものではないかと考えます。安全・安心なまちづくりを推進するためにも、地域全体で見守るさまざまな取り組みを継続して打ち出すことが重要であると認識しておりますので、前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、「刑法犯認知件数削減に向けた本市の考えについて」ですが、刑法犯認知件数は、警察の取り締まり状況によって影響されることもありますが、見守りカメラの犯罪抑止効果についてはさらに期待しているところです。この１０月には、広報かこがわ別冊に特集記事を発行するなど見守りカメラ、見守りサービスの一層のＰＲに努めております。　また、警察との連携のもと、見守りカメラや見守りサービスが犯罪発生時などにどれだけ活用され、また、解決につながったのかということを積極的に周知することも有用であると考えております。　今後とも警察や防犯協会などの関係機関・団体と連携、協力して防犯活動に取り組むとともに、捜査活動への協力により、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　「ドライブレコーダーによる防犯活動について」のうち、「公用車による防犯について」ですが、現在、本市では、消防車、じんかい車などの特殊用途車両も含めて３７４台の公用車を保有し、そのうち３３７台に車載カメラを設置しております。なお、搭載している車載カメラのうち２６３台は見守りタグ検知器つきとなっており、見守りタグを所持している児童などの近くを公用車が通過するとその位置を検知することができます。　また、昨年度、加古川市公用車車載カメラの設置及び管理運用に関する要綱を制定いたしました。その中で、刑事訴訟法の規定に基づき、捜査機関からデータの提供を求められたときなどは外部提供を可能としており、動く見守りカメラとしても活用しているところでございます。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　谷議員。 ○（谷真康議員）　　　ちょっと順番が前後するかもわかりませんけれども、今、見守りカメラ等を設置していることを明示ということなんですけれども、例えば公用車ですと後ろのリアガラスのちょうど右下になるところに見守りカメラ搭載中ということで掲示はあるんですけれども、例えば、今、真っ白の公用車に、ドアのところに加古川市と加古川の市のマークがあるんですけれども、ボディに例えば見守りカメラの表示するとか、そういうことはできないんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　もちろん公用車の車両のあいているスペースにいろんな啓発の物資を張ることがございまして、マグネットとかで対応しているところですので、もちろんもっと啓発、防犯・動く見守りカメラとしての活用ということで工夫して張っとくいうことは十分可能かと思います。 ○議長（原田幸廣）　　　谷議員。 ○（谷真康議員）　　　例えばですけど、防犯カメラ、見守りカメラ実施中というのを市民の皆さんにわかっていただくためにイラストとかね、例えば岡田市長がぎろっとにらんでいるようなイラストをね、ボンネットなんかに張りつけたりとかして、やってますよというのがもうちょっとあってもいいんかなと、これ、私個人的な意見なんですけれども。もっと子どもさんとか小さい方も、この車はそういう見守りやっているんだというのがもうちょっと啓発できれば、ほかの広報にもつながっていくのではないかと思うんですけど、そんなイラストとかは難しいんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　すばらしい提案かと思いますので、検討させていただきます。 ○議長（原田幸廣）　　　谷議員。 ○（谷真康議員）　　　あと、国土交通省は、平成２８年のスキーバス事故でこういうバス、トラックとかタクシーにはドライブレコーダーを取りつけするような義務がなされていたり、兵庫県ではエコ活動としてドライブレコーダーを推進しているいうことで、ドライブレコーダーの補助費用とかもあって、恐らく市内を走っている企業のトラック、バスについては、基本ドライブレコーダーがついているような認識があるんですけれども、そういった加古川市内の企業さんとの連携というのはこれからやっていただけるということでよろしいんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　協働推進部長。 ○協働推進部長（稲垣雅則）　　　ドライブレコーダーの補助ということでしょうかね。ドライブレコーダーの補助につきましては、まだ具体的な検討には入っておりませんが、それも含めて検討はしていきたいと考えます。 ○議長（原田幸廣）　　　谷議員。 ○（谷真康議員）　　　質問の内容があれですけど、企業との連携というところ、お金ではなくてドライブレコーダーの画像提供という、そういう連携というのは、市内の業者さんとは今後難しいんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　協働推進部長。 ○協働推進部長（稲垣雅則）　　　企業さんがつけておられるドライブレコーダーを見守りカメラのように活用できますよというような告知のことにつきましては、今、公用車にはこういう見守りカメラ稼働中というステッカーを張っておりますが、これではちょっと大きいかなとは思うんですけれども、タクシーとかバスとかそういう公共交通をやられているところは十分協力もいただけると思いますし、そのほかの企業さんにつきましても、こういうステッカーの形によっては協力いただけるものもあると思いますので、その辺は具体的に検討は重ねていきたいと考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　谷議員。 ○（谷真康議員）　　　ありがとうございます。また検討のほうよろしくお願いしたいと思います。　あと、刑法犯認知件数が、過去、平成２６年以降、尼崎市、伊丹市、姫路市、加古川市というところがいつもワーストを争っているような状況で、犯罪を起こす側からするとこの加古川市って意外に犯罪しやすいまちなんかなと捉えられているような感じがするんですけれども、防犯カメラ以外にも、何か加古川って犯罪抑止に努めているんだというところがわかるような啓発っていうのがもっと必要ではないかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　協働推進部長。 ○協働推進部長（稲垣雅則）　　　犯罪抑止の啓発につきましては、警察等がそういう取り締まりの警察権のあるところと協力してやっていくことが大変重要やとは考えておりますので、警察、それと関係団体と協力して啓発には努めてまいりたいと、そう考えます。 ○議長（原田幸廣）　　　谷議員。 ○（谷真康議員）　　　ありがとうございます。それでは、安全・安心なまちづくりを推進していく中で、ドライブレコーダー等の機材を有効に活用していただき、刑法犯認知件数を限りなくゼロに近づけるための工夫をお願いしたいと思います。　加古川市内は犯罪を見逃さない、検挙率ナンバーワン、安全・安心なまち、住みたいまち、住みやすいまちの見本となるよう警察と連携し、また、市が一体となって犯罪抑止にご尽力していただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（原田幸廣）　　　次に、落合誠議員。 ○（落合誠議員）　（登壇）　　　皆さん、おはようございます。女性の笑顔で未来を創る会と維新の落合誠です。通告に従い順次質問させていただきます。　今回の質問は、私が以前に質問したことの再確認も多くありますが、時代の変化や社会情勢の変化も早いため、再度質問させていただきます。　さて、大項目１、「子どもの貧困の連鎖をなくす取り組みについて」です。　全国的に子どもの貧困が問題視されてから数年がたち、各市町村ではさまざまな取り組みを工夫されているのが現状です。特に貧困の連鎖については、個人の責任で済ませることなく、社会のあり方として公的な支援が必要であると私自身は考えております。また、広報かこがわの１０月号で表紙及び特集の掲載があり、市民の子ども食堂への関心が高まっていると考えられます。　そこで、さらに充実したサポート体制や制度を確立して、早急な対応が必要と考え、各項目を質問させていただきます。　小項目１、「平成２８年第１回定例会にて一般質問した『子ども食堂への支援について』の現状と深化について」です。　以前の質問は、一般質問後の４月に加古川市内１カ所目の子ども食堂が開設される前の時期に質問させていただきましたが、現在は、市内に多くの子ども食堂が開設されています。現在の開設状況と支援の状況についてお答えください。　次に、小項目２、「加古川市子どもの生活に関するアンケート調査結果の分析について」です。　平成２８年の一般質問では、神戸市のように実情の把握をしてほしいと要望しました。その後、アンケートを実施されたようですので、調査の分析結果と今後の対応方針をお答えください。　次に、小項目３、「子どもの貧困対策の計画策定について」です。　以前に白石議員も一般質問されていましたが、内閣府のホームページでは、現在、全国の１４５市町村で策定されており、兵庫県内では神戸市と西宮市が子どもの貧困対策の計画を策定しているとのことです。加古川市では、子どもの貧困対策計画の策定についてどのように考えているかお答えください。　次に、小項目４、「子どもの地域での居場所支援について」です。　全国では、子どもの居場所として、地域での子ども食堂や子どもの学習、子どもの遊び場などが注目されています。私が視察に行きました神戸市では、子どもの居場所として食事の提供や学習支援を地域で行っている団体など、令和元年度では３７団体に年間最大１４０万円の補助金を出して支援しているそうです。そこで、本市での今後の子どもの居場所支援についての考え方や方法についてお答えください。　次に、小項目５、「塾代等の助成について」です。　大阪市での塾代等の助成を開始されてから、徐々に広がりを見せている学習塾や習い事の支援として助成がされている事業ですが、来年度には、千葉市などでも導入を検討され、予定しているとお伺いしておりますが、今後も広がりが予測されていますが、本市での導入についての考えをお答えください。　次に、小項目６、「兵庫県『子ども食堂』応援プロジェクトの活用やＰＲについて」です。　前回に一般質問しましたときに、当時のこども部長より情報提供いただきました県の子ども食堂応援プロジェクトですが、本市での利用の状況や支援のＰＲについてどのように取り組んでいるかをお答えください。　次に、小項目７、「市営住宅を活用した子ども食堂運営支援について」です。　私が視察に行かせていただきました大阪市では、コミュニティビジネス等導入プロポーザルを行い、市営住宅の空き部屋を活用して子ども食堂などの交流の場の提供を行っています。本市においても、市営住宅の空き部屋も多くあり、有効的な活用の方法と考えますが、どのように考えるのかをお答えください。　次に、小項目８、「就労継続支援Ｂ型事業者が子ども食堂の運営を実施することについて」です。　就労継続支援Ｂ型というと、障害を持つ方の支援という考えになりますが、その障害のある方が子どもたちの支援することでより充実した人生を地域で過ごせるような一助とすべく、子ども食堂などを運営することはできないでしょうか。愛知県では、障害福祉サービス事業所や高齢者介護施設などのさまざまな団体に委託して子ども食堂の運営をモデル的に実施しているそうです。本市でも同じような取り組みは可能でしょうか。また、実施に関してどのような支援が可能でしょうか、お答えください。　次に、小項目９、「フードドライブなどの活用促進支援について」です。　神戸市では、フードドライブをスーパー等と連携して定期的に行っていくことをスタートさせています。本市においても食品ロスの軽減によるごみ減量に積極的に取り組んでおり、ごみ減量にも有効なフードドライブの積極的な取り組みについてどのように考えるかをお答えください。

　続きまして、大項目２、「ひとり親家庭等の子育て支援について」順次質問いたします。　まず、本市でのひとり親家庭の数の推移について、直近での明確なものがなかったため、近年の加古川市で届け出した婚姻数と離婚数の率の推移について調べますと、２０１４年度が３６．４７％だったものが２０１９年度の１１月２１日現在で４２．７２％に上昇しています。各年度で上下しているものの横ばいであると考えられるため、ひとり親家庭は本市でも減っていないと思われます。そこで、ひとり親家庭の支援や子育て支援策について順次質問させていただきます。　まず、小項目１、「平成２８年第１回定例会にて一般質問した『ひとり親家庭支援について』の現状と深化について」です。　平成２８年の一般質問から３年がたちますが、支援体制や支援の状況の変化についてお答えください。また、今後の支援の考え方についてもお答えください。　次に、小項目２、「水道料金減免支援について」です。　広島市などでは、ひとり親家庭などの水道料金を社会福祉施策の一環として減免していますが、本市でのひとり親家庭の支援としての考えとして、水道料金減免などができないかをお答えください。　次に、小項目３、「公共交通割引支援について」です。　神戸市では、市バスや市営地下鉄等の無料乗車証を配布していますが、本市では、市直営のバスや鉄道はないものの、かこバスやかこタクシー等公共交通に補助を出しているものもあり、ひとり親家庭の支援策としても有効と考えますが、どのように考えますでしょうか。お答えください。　次に、小項目４、「家庭休養ホーム事業について」です。　世田谷区などでは、ひとり親家庭の方が休養のために遊園地などで利用できる券を発行しており、くつろぎなどの休養をサポートする事業を行っています。本市でも有料の施設等で利用できる休養券等の発行についてどのように考えるかお答えください。　次に、小項目５、「養育費・面会交流の徹底について」です。　ひとり親家庭になって困ることの一つに養育費をもらえないなど生活費に困ることや面会交流が約束どおりにできないことが挙げられ、約束していない場合も多くあると聞いております。本市では、離婚届の用紙に養育費や面会交流についての記載する欄がありますが、この欄を活用してどのような対応をしているかをお答えください。　次に、小項目６、「ひとり親の交流の場の提供について」です。　ひとり親が相談や同じ環境の方との交流で問題解決や話すことでの悩みの軽減などに利用できる交流の場が重要と考えます。本市では、このような交流の場はどのようなものがありますか。また、今後の交流の場の提供についての考えについてお答えください。　次に、小項目７、「家賃補助や市営住宅優先入居制度について」です。　神戸市では、ひとり親世帯家賃補助制度や母子・父子世帯向け住宅の市営住宅募集などの優遇をしているそうですが、本市でのひとり親家庭の住居への支援策は現在されていますか。また、今後の考えについてどのように考えていますでしょうか。お答えください。　続きまして、大項目３、「子育て支援策としての先進的な取り組みについて」です。　全国的に子どもの数が減少し、今後も減少が予想される中、各市町村では、知恵を出して子育て世代に住んでいただくための支援策について工夫されています。そこで、本市でも先進的な子育て支援などを実施できないかを順次質問させていただきます。　まず、小項目１、「妊娠高血圧症候群の医療費助成について」です。　神戸市では、妊娠高血圧症候群についての医療費助成を行っています。この妊娠高血圧症候群とは、日本産科婦人科学会のホームページによりますと、妊婦の２０人に１人の割合で起こり得るそうで、重症化すると入院費の個人負担も高額になると聞いております。安心して妊娠するためにも、もしものときの負担の軽減は重要と考えますが、本市としての考えをお答えください。　次に、小項目２、「紙おむつ代補助について」です。　松山市などでは子育て世代の負担を軽減するための支援策として実施しているとのことですが、本市で取り組む意欲についてお答えください。　次に、小項目３、「制服等リユース事業の支援について」です。　この取り組みは、昔と違い、兄弟の人数も少なくなり、近所とのつき合いも薄まり、昔なら制服や体操服などを交換し合ったり、古着を着せたりしていましたが、現在は近所づき合いも少なくなり、一人っ子家庭もふえてきて、まだ着れるのに処分してしまうことも多くあります。九州などでは、ＰＴＡなどが中心になって行っているところも多くあると聞いています。単発の期間ではリユースが難しいので、継続的な運営が重要であると思われますが、本市でも取り組みを支援することはできないでしょうか、その点をお伺いします。特に、保管場所の提供や学校を利用できない場合は、家賃の一部などの必要経費の補助などの支援策はできないでしょうか。今後の考え方も含めてお答えください。　以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。 ○議長（原田幸廣）　　　落合誠議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　「子どもの貧困の連鎖をなくす取り組みについて」のうち、「平成２８年第１回定例会にて一般質問した『子ども食堂への支援について』の現状と深化について」ですが、子ども食堂の市内の開設状況は、令和元年１０月１日現在、９カ所で設置されていることを確認しています。　また、支援の状況については、子ども食堂の運営者にどのような支援を希望するのか確認をし、その中で、広く市民の方に周知してもらいたいという要望が多く聞かれたことから、ことしの４月からホームページに掲載し、広報かこがわ１０月号でも特集記事を掲載するなど、情報提供を中心とした支援を継続的に行っているところです。　また、市内の子ども食堂が情報や問題点などを共有し、持続的、発展的に運営が可能となるように、社会福祉協議会とも共同で連絡会議の設置に向けて準備を進めているほか、子ども食堂に食材を提供したい団体と食材を必要とする子ども食堂とをつなぐなど、食材確保の支援体制の構築を検討しているところです。　次に、「加古川市子どもの生活に関するアンケート調査結果の分析について」ですが、本市では、平成２９年１０月に子どもの生活に関するアンケート調査を実施し、全体の９．９％が相対的貧困世帯となっていることや、ひとり親世帯の相対的貧困率は４６．５％という結果が出ています。そのほか、相対的貧困世帯及びひとり親世帯の保護者が子どものために希望する支援として、読み書き計算などの基本的な学習への支援、子どものみで無料または安価で食事することができる場所の提供、生活や就学のための給付金や貸し付けなどの経済的援助などがありました。調査の結果から、子どもの居場所としての子ども食堂に大きな期待を持っていることがわかりました。今後の方針としましては、引き続き情報発信等の支援を行っていくとともに、福祉資金貸付制度のさらなる周知やその他各状況に応じた施策の利用促進を相談業務等を通じて支援していきたいと考えています。　次に、「子どもの貧困対策の計画策定について」ですが、子どもの貧困対策の推進に関する法律や子どもの貧困対策に関する大綱に掲げられている施策はおおむね実施しており、制度の周知を図りながら平成２８年度以降支援策の拡充を図ってまいりました。そういった中、ことしの６月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正され、市町村に貧困対策計画を策定する努力義務が課せられています。　また、兵庫県では、平成２５年の当該法律の制定時に貧困対策計画を策定していますが、今回の法改正を受け、計画の見直しが行われるものと思われますので、県の計画にあわせて、本市における支援施策体系を整理し、計画を策定していきたいと考えております。　次に、「子どもの地域での居場所支援について」ですが、子ども食堂は、食事の提供の場だけでなく、居場所としても認識されるようになってきました。現在、子ども食堂の運営者が集う連絡会議の立ち上げを社会福祉協議会と市との共同で進めており、居場所づくりの手法や過ごし方のアイデア等を情報共有できる場を設け、支援をしていきたいと考えております。　また、子どもの居場所につきましては、子ども食堂以外にもさまざまな形態や方法が考えられます。そこで、本市としましては、経済的支援ということにこだわることなく、どのような方法が望ましいか、どのように行政としてかかわることができるかなど、調査研究を進め、子どもたちの生活環境の向上を考えてまいります。　次に、「塾代等の助成について」ですが、平成２９年度に実施した子どもの生活に関するアンケートでは、通塾等について、相対的貧困世帯は塾や家庭教師の回答が少なくなっています。また、通塾等をしている世帯ほど授業の理解度について肯定的な回答が多くなっているなどの結果が出ています。　しかしながら、塾代等の助成につきましては、現在、導入の予定はございませんが、学校教育の実情等も考慮する必要があるため、教育委員会の意見等も参考にしながら既存制度の活用等も視野に入れた調査研究を行ってまいりたいと考えております。　次に、「兵庫県『子ども食堂』応援プロジェクトの活用やＰＲについて」ですが、兵庫県が実施する子ども食堂応援プロジェクトは、地域における子どもの支援活動である子ども食堂の開設に必要な経費の一部を補助することで、広く事業が展開されることを支援し、子どもの健全な育成に資することを趣旨とするものです。本市の利用状況としては、令和元年度にこの制度を活用し、子ども食堂を開設した団体は１カ所ございます。今後も、子ども食堂を開設したいと考える団体等に、当該プロジェクトの内容及び積極的な活用促進のための情報等をホームページや窓口等、広く周知していきたいと考えております。　次に、「就労継続支援Ｂ型事業者が子ども食堂の運営を実施することについて」ですが、就労継続支援Ｂ型事業者が子ども食堂の運営を行っていただくことについては可能だと考えます。しかしながら、愛知県でモデル事業として実施されていますが、事業者が障害者の就労継続支援として事業を継続していくことができるかどうか等、課題も出てきており、支援等が必要になってくることも考えられます。　また、その他の支援につきましては、ホームページの掲載や連絡会議等への参加案内等、既存の子ども食堂と同様の支援ができるものと考えられます。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　都市計画部長。 ○都市計画部長（中田直文）　　　「子どもの貧困の連鎖をなくす取り組みについて」のうち、「市営住宅を活用した子ども食堂運営支援について」ですが、大阪市が実施している市営住宅の空き住戸の利活用、いわゆるコミュニティビジネス等導入プロポーザルでは、空き住戸の目的外使用により地域の方々のコミュニティスペースとして活用する中で、子ども食堂としても使用されています。　市営住宅の空き住戸の利活用については、今後の子ども食堂の需要の動向と市営住宅が子ども食堂に適した場所や環境にあるかなどを考慮し、他の自治体の事例の参考にしながら検討してまいります。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　「子どもの貧困の連鎖をなくす取り組みについて」のうち、「フードドライブなどの活用促進支援について」ですが、フードドライブについては、必要な人に必要な支援を届けることができるとともに、食品ロスの削減による燃やすごみの削減に有効であると考えております。来年１月１１日には、ニッケパークタウンで行われる加古川市消費者大会において実施を検討しています。　また、１月１５日から１７日までコープこうべが各店舗において実施するフードドライブについて、ごみ減量啓発パンフレットに掲載するなどして市民の皆様に周知し、取り組みの支援を行います。　今後も関係団体と協力しながら、フードドライブ等の推進や利用者への周知に努めてまいりたいと考えます。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　「ひとり親家庭等の子育て支援について」のうち、「平成２８年第１回定例会にて一般質問した『ひとり親家庭支援について』の現状と深化について」ですが、本市におけるひとり親家庭の支援につきましては、経済的支援、就労支援、生活支援等多岐にわたり実施しているところですが、平成２９年４月以降、新たな支援策として、ファミリーサポートセンター利用料の一部助成、ひとり親家庭へのヘルパー派遣、高等学校卒業程度認定試験合格支援、未婚のひとり親に対する寡婦（夫）控除の適用などを行っています。また、高等職業訓練促進給付金及び自立支援教育訓練給付金の支給対象、給付金、期間等の拡大、児童扶養手当の支給回数も増加されています。今後は、ひとり親家庭を対象とする支援メニューをよりわかりやすく、より広く周知するとともに、新たな支援の必要性等について検討してまいります。　次に、「家庭休養ホーム事業について」ですが、有料の施設等で利用できる休養券等の発行につきましては、それぞれの地域の特徴に応じ行われるものと考えております。本市において当該支援策が公正かつ有効な支援なのか、導入の必要性、ひとり親以外の家庭との公平性、導入した場合の効果等を含め、他市の状況等を調査していきたいと考えております。　次に、「養育費・面会交流の徹底について」ですが、離婚届は全国共通の様式で、養育費や面会交流について取り決め状況を確認するための記載欄がありますが、本市では、離婚届が提出される際、当該記載欄には必ず記載していただき、子どもの利益を最優先にしながら養育費や面会交流について定めることを周知しているところです。　また、市民課等で離婚届を提出された方は家庭支援課へ案内され、児童扶養手当の手続等について説明をしています。その際、養育費や面会交流の取り決めについての相談も行っているところです。　養育費や面会交流の取り決めにつきましては、できるだけ早く行うことが望ましいため、今後は、離婚届を取りに来た方などに対し、相談窓口等を案内するなど支援していきたいと考えております。　次に、「ひとり親の交流の場の提供について」ですが、現在、本市では、ひとり親家庭に特化した情報交流の場の提供はございませんが、兵庫県婦人共励会などがひとり親の交流の機会を設けています。　また、母子・父子自立支援員による相談時に、男女共同参画センターが実施するひとり親家庭の母親を対象とした講座やＮＰＯ法人が実施する講座の案内等を行っているところです。　今後も引き続きひとり親の交流についての情報も含め、ひとり親家庭を対象とする支援メニューをよりわかりやすく、より広く周知する方法を検討してまいります。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　上下水道局長。 ○上下水道局長（谷川敏康）　　　「ひとり親家庭等の子育て支援について」のうち、「水道料金減免支援について」ですが、水道事業は、公営企業として独立採算を基本とし、受益者負担の原則により運営しております。したがいまして、ひとり親家庭に対する水道料金の減免を実施した場合、その減免分はその他の使用者が負担することとなり、使用者間での不公平が生じることから、現在のところ減免を行うことは困難であると考えております。　しかしながら、今後、減免による支援について、他市の状況等を参考にしながら調査研究を行ってまいりたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　都市計画部長。 ○都市計画部長（中田直文）　　　次に、「ひとり親家庭等の子育て支援について」のうち、「公共交通割引支援について」ですが、現在、かこバス、かこバスミニなどのコミュニティ交通などの運賃につきましては、１００円、２００円の安価な運賃で設定しております。また、神姫バス路線につきましては、来年度から市内上限運賃制度の導入を予定しており、どなたでも片道上限２００円で利用できるようになります。　現状では、ひとり親家庭等の子育て支援としての割引制度の実施については考えておりませんが、今後、他の自治体の事例などを参考にしつつ、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。　次に、「家賃補助や市営住宅優先入居制度について」ですが、ひとり親家庭等の住居への支援策として、現在、家賃補助は行っておりません。しかし、ひとり親家庭に限らず、子育て世帯や高齢者、障害者を初めとする住宅の確保に配慮を要する方々に対して、賃貸住宅の供給促進が図られるよう、現在、加古川市住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画を策定しているところです。この計画では、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間の賃貸住宅として、県に登録される、いわゆる登録住宅の普及に向けた施策を掲げており、今後は登録住宅の改修や家賃低廉化に係る貸し主への経済的支援等についても検討を進めてまいります。　一方、市営住宅については、団地内の高齢化が進む中で、子育て世帯を含む若年層世帯の優先入居制度の導入に向けて検討を進めているところです。　今後も、家賃補助や優先入居制度に限らず、住宅の確保に配慮を要する方々が安定した住生活を送ることができるように取り組んでまいります。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　「子育て支援策としての先進的な取り組みについて」のうち、「妊娠高血圧症候群の医療費助成について」ですが、妊娠高血圧症候群の医療費助成については、低所得世帯の妊産婦の入院費用の一部を助成するという内容で国の補助事業により都道府県及び政令市が実施をしておりましたが、平成９年度に国庫補助金が一般財源化されたことなどから、現在、県内では神戸市のみが実施している状況です。入院等の医療費については、医療保険制度による公費負担及び高額療養費制度により、所得に応じた自己負担の軽減は図られているものと考えております。　また、妊娠高血圧症候群は、妊娠早期から妊婦健診を定期的に受診し、主治医の指導のもと健康管理を行うことによって予防できることから、妊婦健康診査費助成事業の一層の周知も含め、早期発見、重症化予防の支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、「紙おむつ代補助について」ですが、子育て世代は、子どもの年齢や家族構成、保護者の健康状態や就労状況など各家庭の状況もさまざまであり、経済的支援を初め、さまざまなニーズがあると認識しております。　おむつ代の補助につきましては、おむつと交換できるチケットの配布や乳児健診時におむつを配布する、また、おむつの宅配サービスを実施している自治体の取り組みも把握しており、乳幼児家庭の経済的支援の一つと考えております。　子育て支援策については、引き続き情報収集に努めるとともに、子育て世代のニーズに応じた、経済的支援を含めた家庭生活全般にわたる検討が必要であると考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（山本照久）　　　「子育て支援策としての先進的な取り組みについて」のうち、「制服等リユース事業の支援について」ですが、小学校では２８校中１４校、中学校においては１２校中８校が制服や体操服などのリユースに取り組んでおります。取り組み内容としましては、使用しなくなった制服や体操服をＰＴＡが呼びかけて回収し、バザーで提供したり無償で貸し出したりしております。また、学校では、卒業生から寄贈された制服等を保管し、必要性の高い児童生徒へ提供いたしております。　教育委員会といたしましては、このような取り組み状況について、各学校へ情報提供していきたいと考えております。　なお、今後も引き続き、学校やＰＴＡの実情に応じた取り組みに任せていきたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。

○議長（原田幸廣）　　　落合議員。 ○（落合誠議員）　　　大体ご答弁いただいたんで、順次、気になる点だけを再質問させていただきます。　大項目１の一つ目ですね、広報かこがわについてなんですが、表紙が子ども食堂で、中４ページまで子ども食堂のことが載っているということで、すごい意気込みを感じてはおるんですが、そういう中で、これ自体の反応というか、何か問い合わせとか、市民からどういうのがあったか、もし把握されとったら教えていただけますか。 ○議長（原田幸廣）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　この広報かこがわ１０月号で掲載した後ですけれども、実際の事業を開設したいという方からは特には問い合わせはなかったんですけれども、子ども食堂を利用するにはどうしたらいいんですかといった市民の問い合わせがあったいうことを聞いております。 ○議長（原田幸廣）　　　落合議員。 ○（落合誠議員）　　　市民も関心があって、貧困家庭だからということでは当然なく、子ども食堂というのは割と言われていたり、子どもの居場所というのは言われているので、そういう意味で問い合わせがあったんだと思うんですけれども、その辺、市のホームページで記載はされてるんですけど、まだまだ充実しているようには私自身思わないんです。多分、もっとわかりやすくであったりとか、例えば現地のこういう雰囲気の写真があるとか、ただ単に一覧が添付されているような形で、なかなかどうやって行ったらいいかなというのはわからない部分だと思います。　ただ、子育てアプリとか私は使ってないのでわからないですが、活用されている方には、もしかしたら、子育てアプリとかでそういうものが実際見れるようになっているとか、その辺については、どうでしょう。 ○議長（原田幸廣）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　実際、子育てアプリにつきましてもホームページと連携しておりますので、ホームページと同じ内容は見れるようになっております。 ○議長（原田幸廣）　　　落合議員。 ○（落合誠議員）　　　それであれば、もうちょっと若者受けするというか、このデザイン的なこと、ただ一覧になって書いてますよ、表現してますよ、ではなくて、せっかくこういうものを出された意気込みをホームページ等でさらに生かしていただきたいなと思っております。　あと、アンケートによりますと、一般的な相対的貧困家庭というのが、９．９％で、ひとり親家庭のほうでは４６．５％ということで、今、数字を言われたと思われます。その中でどういうものの支援をしてほしいかという中で、学習支援とか食事支援という部分があったと思うんですが、食事支援の一部としては子ども食堂的なことがあると思うんですけど、特に学習支援ですね、こちらの部分、神戸市なんかでも実際、令和元年度の予算として１，９５３万２，０００円を計上されてやっております。特に、学習というと、やっぱり経験がないとなかなか、うそを教えてもいけないということで、教師のＯＢの方であったりとか、あと学生さんですね、完全ボランティアでしてもらってもいいんですけど、交通費とかいろんな意味の部分の、ボランティアなんだけど有償という部分がかかわってくる部分だと思うんです。その点について、子どもの居場所としては重要なことだと考えておられると思いますので、学習面でボランティアを支援するようなことについてはどのように考えられますでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　議員さんおっしゃいますように、貧困対策に対しての学習支援については重要なことだと考えております。ただ、多分いろんなやり方があると思います。現在、生活困窮者でも学習支援等行ってますし、そういった民間の方で、大学生の方とやっているというふうなところもあるかもしれませんけど、ボランティアの関係に関しては、今、社会福祉協議会ともそういった居場所に関しての話し合いを随時行っているところでございますので、そういった中で今後話し合いを続けていくようになると思います。 ○議長（原田幸廣）　　　落合議員。 ○（落合誠議員）　　　１１月２８日の神戸新聞でも、東播懇話会というのでスタディクーポンという、大阪市の委託を受けているところの代表の方が講師で加古川に来られて講演をされていたみたいなんですけど、子どもの学習というのは、やっぱりお金がかからない中でできるのがベストだけど、正直、今言いましたようにボランティアの方の学生さんであったりとか、ただ単に地域のおっちゃんがこう書くねんでというよりもわかる、ある程度のレベルがないとなかなか難しい部分だと思いますので、公民館等でそういうボランティアで夏休みにやっていたりするのも知ってるんですが、やっぱり継続的に、個人的な家庭訪問だけじゃなくて、地域での居場所の中で学習が、宿題とかを教えてもらうということが重要な点だと思いますけど、その辺についてもう一度ご見解をお願いいたします。 ○議長（原田幸廣）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　先ほど、繰り返しにはなるかもしれませんけれども、貧困対策において、やはり今まで私も福祉の中で見てきた中では、貧困の連鎖いうことが繰り返しされてきてますので、それを断ち切るという意味では学習支援というのは非常に大事だというふうには考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　落合議員。 ○（落合誠議員）　　　それから、７番の市営住宅を活用した子ども食堂の支援の方法ということで、今後参考にしていきたいということで言われてた部分としてあると思うんですけど、実際やっている大阪市ですと、子どもと親の広場とか、子どもの支援策としての子ども食堂的なことであったりとかいろいろやられているんです。フリースクールとかもやられてます。そういう意味で、今後計画の中で、このような活用も含めて計画の中に入れておかないと、なかなかこれをもしやろうとしてもやれない状況ではないかなと私は認識しておるんですが、今いろんな計画がある中で、こういう市の地域の交流の場であるようなことを活用するというのは実際入っているんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　都市計画部長。 ○都市計画部長（中田直文）　　　議員さんおっしゃるとおり、大阪市の事例を見ましても、公営住宅の１階を利用して、地域のコミュニティーとか、高齢者の生活支援とか、子育て支援といったようなサービスを提供していくという内容になってございます。　加古川市の市営住宅についても団地自体が自治会を運営していただいているところもありまして、高齢者の進行いうのは非常に深刻になっておりますので、今後こういった各種計画をつくるに当たりましても、そういった視点を考慮して考えていく必要があると考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　落合議員。 ○（落合誠議員）　　　なぜ申し上げたかというと、市営住宅でも子育て世代が割と集中的に入っているようなところがあるともデータで聞いておるんです。そういうとこであれば当然集まりやすいですし、その周辺の方たちとの交流、特に子どもなので、いろんな意味で市営住宅だけではなくて、その周辺との交流という部分も含めて重要度があると思うんです。ですので、あいているところがあるのであれば、有効的に今後こういうものを考えていかないといけないかなと考えておりますけれども、現在の計画では、多分、余りこういう記載はなかったと思うんですが、今後こういうのを計画の中に入れるという方向性で間違いないでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　都市計画部長。 ○都市計画部長（中田直文）　　　市営住宅につきましては、あくまで住宅に困窮している方の居住を目的として整備がされておりますので、あくまで目的外使用という形になりますから、空き住戸につきましては、そういった利活用もしていく必要があると考えておりますので、計画の中には、具体的にこの内容を盛り込むということにはなりませんけれども、そういった視点で今後考えていきたいと考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　落合議員。 ○（落合誠議員）　　　認識していただいていれば、今後、他の部局と連携しながらという意識もあるということなので、ぜひそのような連携ができればしていただければなと思っております。　大項目二つ目のひとり親家庭等の子育て支援についてのうち、３番の公共交通割引支援についてということなんですが、かこバスのデータしか調べてないんですが、子育て世代ですので、夏休みとか長期休みは別として、平日というと、多分子どもは学校に行かれているので、ひとり親の親御さんと出かけるとしたら土曜、日曜ということだと思うんです。かこバス３つの平成３０年度の平日の１日の平均でいうと２，４１９．１４人と聞いておりまして、休日ですと１，２４９．６６人で約半分になっているということで、実際ダイヤ自体も少なくなってるんです。１００円、２００円で安価というんですが、当然往復かかるし、さらに言うと子ども半額をプラスすると５００円、６００円ということになるかもしれませんが、ひとり親家庭からしてなかなか負担に思われることもあると思いますので、子育て世代、特にひとり親家庭の方に土日だけ使える、子どもと一緒に出かけられますよというような活用ですね、前もちょっと違う部分でそのようなことできひんかという話をしたんですけど、時間、土日というような曜日的な部分での検討はできないでしょうか。再度お答えをお願いします。 ○議長（原田幸廣）　　　都市計画部長。 ○都市計画部長（中田直文）　　　かこバス等の土曜日にひとり親家庭が割引で使えるといったようなご意見かと思いますけれども、かこバスについても、ご承知のとおり市域南部に集中しておりまして、路線についても限られた路線でございます。もちろんその沿線の方だけがそれを利用できるということについても、公平性の問題等もありますので、今後、公共交通というよりも、家庭支援という視点で関係部局と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　落合議員。 ○（落合誠議員）　　　ぜひ、やっぱり有効的に活用していただくというのが非常に重要であって、いつも満杯ではちょっと困るんですけど、あいている時間帯とかあいている曜日があれば、その辺はやっぱり活用すべきだと私は思ってますので、その辺を柔軟にできるようなことも含めて考えていただきたいなというふうに思ってます。　続きまして、５番の養育費・面会交流の徹底についての部分になるんですが、初めて離婚届をもらいに行ってきたんですけれど、やっぱり全国共通ということで、ここに記載できるようになっておるんです。ここに記載があったらこれに対する対応をされているんですかということで市民部ですけれど窓口で聞きますと、こういうものを配布したりとかいうことはしてますけれども、特段ぜひここに行ってこういうのはしないとだめですよということはしてないというふうに言っておられました。そういうふうに言われてないんでしてませんということを言われてました。恐らく、先ほどの回答だと、これは家庭支援課のほうに当然つなぐものがあるので、家庭支援課のほうで、ここの部分で記載されたものが連携されて話がされているということで間違いないでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　離婚届を出された方に対しての説明ということですけれども、基本的には児童扶養手当だけじゃなくて、もし離婚された場合は母子医療とか、関係各課いろいろ手続が必要なところがございますので、そういう連絡票いうのはつくってはございます。ですから、それぞれ行く場所いうのは、それぞれそこに記載しておりますので、それによって回ることはあると思うんですけど、私どもが確認したところでは回ってくださいいうふうな説明もしているということでお聞きをしております。 ○議長（原田幸廣）　　　落合議員。 ○（落合誠議員）　　　ちょっと私の聞き方と違う、部長の聞き方と違う部分があったりとか、そういう部分はあるかもしれませんけれども、実際ここでチェックされている部分は必ずしていただく部分で、やはり連携されるという意味ではしっかりと漏れのないように伝えていただいて、もらった冊子的な部分で見てもらう方もいらっしゃるけど、実際にはそれをちゃんと説明してあげて、そのときは興奮されているからなかなか頭に置かないですけど、実際いざなってみると結局生活費とかそういう部分で困っているという部分が出てくると思うので、ぜひもう一度、確認していただいて、お願いしたいなと思っております。　あと、３番目の大項目のほうで、紙おむつ代の補助についてですが、明石市では、目的が若干違うんですけど、家庭に宅配することによって安否、虐待、その他も確認するという意味も含めてこういうことをやり出すということで言われていたんですけど、こども部さんのほうでは、別に紙おむつだけのことではないんですが、そのような児童虐待も含めての確認という部分で、何らかのものを宅配するなりそういうことで活用するという意向は今後ないんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　今回、明石の導入いうことで、見守りということも含めてのおむつの配布ということだと思います。これにつきましては、確かにいい方法だというふうなことで一つ参考にはしていきたいなというふうには考えておりますが、ただ、いろんな課題も恐らく考えられますので、そういったとこも見据えながら、もし導入するについて有効であれば考えて、検討していきたいと考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　落合議員。 ○（落合誠議員）　　　通告時間の関係もあるので最後に１点だけ。制服等のリユース事業についてですが、実際にやっているところがあるということですが、なかなか徹底もどこまでされているのかがちょっと正直疑問の部分があって、１回こっきりというか、この日だけやりますじゃなくて、継続的にやらないと意味がないことだと私は認識しておるんで、ぜひその辺の支援をよりしていただきたいなと感じております。　それから、最後になりますが、今回の一般質問では、多くの先進的な取り組みをしている市町村に視察に行かせていただき、多くの取り組みを提案するような質問とさせていただきました。特に、子どもの貧困の連鎖をなくす取り組みは、一つやればいいではなくて多くの事業や施策の実施が必要であり、何が正解かも結果が出るまでに先なので見えにくい状況であります。そこで、多様な取り組みを連携させながら継続的に工夫していくことが重要と思われます。　また、ひとり親家庭の支援も多くの取り組みをしている市町村もあり、今後充実させる必要を感じております。特に、先進的な取り組みは子育て世代に選ばれ、末永く住んでいただくためには重要と思われます。加古川市では、車の運転に例えると、安全運転であり、慎重に、長期的に検討してから実施することが多いと思われますが、子育て世代は１年１年早く、子どもがどんどん成長してしまい、今のニーズが、例えば３年後に実行できたとしてももう子どもたちが成長してしまい、市民の満足にならない場合も考えられますので、知恵を絞り、手間を惜しまず検討していただき、早急な実施を強く要望し、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（原田幸廣）　　　しばらくの間、休憩します。再開は、午前１１時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時４５分）　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１１時００分） ○議長（原田幸廣）　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、井上恭子議員。 ○（井上恭子議員）　（登壇）　　　皆さん、おはようございます。かこがわ市民クラブの井上恭子です。通告に基づき順次質問させていただきます。　大項目１、「ごみ屋敷や樹木繁茂等の住居荒廃対策について」。　ごみをため込んでしまっている、いわゆるごみ屋敷や、草木の管理ができていない樹木の繁茂、不十分な管理で多数の動物を集めての多頭飼育、給餌といった類いの問題は、環境衛生の悪化、火事や犯罪の誘発や景観上の支障を生じさせるとして地域の困り事としてたびたび問題になっており、市役所にも対応を求める声が寄せられたりしています。以前からテレビや新聞などで報道されてきたこのような問題を総称して、きょうは住居荒廃と呼ばせていただくことにします。　住民からすると、住居荒廃が近隣にあることで、見た目やにおいが気になることや、放火をされるかもしれない、風などでものが飛び散るかもしれない、住居の出入りが難しくなっているので中で孤立死をしていないかと心配で仕方がない等、隣近所の人たちからすると、早く解決してほしい重大な問題です。　この問題は、近隣の住民たちが根気よく本人や家族と話をしても根本的な解決に至らない場合が多いようです。町内会役員さんや民生委員さんが動いても本人が地域や家族から孤立し、話し合いそのものが困難になってどうしようもない場合、解決に向けた対応のけん引役を行政に求めることになります。しかし、行政が解決に動こうとしても、本人が所有物だと言い切ってしまうと話し合いの場すらきちんと持てなかったりします。　そんな解決が見出せない中で、足立区を初めとする自治体が住居荒廃問題に正面から取り組むための条例を制定し、問題解決に乗り出しています。　ごみを片づければいい、草を刈って木を切ればいい、動物を保護すれば全て解決ということではありません。確かに一時的には解決したように見えるかもしれませんが、抜本的な解決にはなりにくいと言われています。住居荒廃の問題解決には精神的支援のあり方が大きくかかわってくると考えます。

　約８年前、内閣府が発表したセルフネグレクト状態にある高齢者に関する調査では、最大１万２，０００人ほどがセルフネグレクトの状態であると推計され、この状態にある高齢者の死亡リスクは約６倍と言われており、住居荒廃の問題においても原因の一つとして考えられます。福祉的なアプローチも同時にできる体制を整えなければ解決は難しいのではないでしょうか。本市でもこの問題にしっかり向き合っていただきたい思いで何点か質問をさせていただきます。　小項目１、「住居荒廃の現状把握について」。　本市でも住居荒廃について市民からの相談などが寄せられていると思います。私が知る限りでも複数確認していますが、現在どれぐらいの件数を確認されているのか、また、解決に至っているケースも確認されていたらお聞かせください。　小項目２、「分析と対策について」。　空き家の場合は、要因として居住地の問題、相続の問題、経済的問題、管理者の意識の問題等がありますが、住居荒廃の場合、問題を引き起こしている要因及び解決に至っていないケースの主な理由はどんなことだと考えられるのか。また、それらに対して、本市ができる対策はどんなことなのかお聞かせください。　小項目３、「近隣及び当事者住民の相談体制について」。　加古川市のホームページを見ますと、空き家・空き地の相談窓口は住宅政策課にありますが、住居荒廃の場合は主に環境政策課だと思いますが、市民からどこに相談窓口が書いていますかと尋ねられましたが、私自身、ホームページや広報を見てもどこに相談していいのかよくわかりませんでした。住居荒廃の当事者の家族であっても本人とまともに話し合いができないケースも十分に考えられます。　最近の出来事ですが、問題をつくっている当事者の旦那さんが体調を悪くしていて、外で見かけなくなったので生きているのかとても心配だ、旦那さんは妻である当事者に意見が言いにくい状態だと、私のところにも相談が寄せられたケースがありました。　足立区では、住民の理解が重要であると、区役所に安易にアクセスができるようにイラストを多用したわかりやすいパンフレットを作成しており、相談しやすい体制にしています。ごみ屋敷状態を生じさせた人を、原因をつくった迷惑な人と捉えるのではなく、支援を必要としているかもしれないと捉えることも必要だと感じています。　そこで、本市では、相談の受け付けから問題解決への取り組みとして、どのような体制で行っているのかお聞かせください。　小項目４、「福祉的サポートの重要性の認識について」。　セルフネグレクトや鬱などの精神的な疾患も考えられる場合、福祉的なケアも重要だと考えますが、その点どのように思われているのかお聞かせください。　小項目５、「問題解決に向けての条例制定の必要性について」。　昨年、環境省が足立区を初めとする８２市区町村で住居荒廃に関する条例が制定されたことを報告しています。近隣では神戸市や加東市が条例を制定しました。条例を制定する背景や内容は自治体により違いますが、住居荒廃の事例として、世田谷区で区内のマンションの１室でミイラ化した遺体が発見されましたが、その部屋はごみ屋敷状態でした。また、豊田市では、住居荒廃で火災が発生し、その住宅が全焼、隣接する３軒にも延焼して、それぞれの自治体が条例を制定しました。住居荒廃居住者の孤立の緩和、近隣住民の不安の解消のために本市でも条例制定の検討を進める考えはないかをお尋ねします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（原田幸廣）　　　井上恭子議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　「ごみ屋敷や樹木繁茂等の住居荒廃対策について」のうち、「住居荒廃の現状把握について」ですが、住居荒廃については、主に地域住民からの相談等により把握しており、令和元年１１月末現在で１３件となっています。　なお、対応状況につきましては、解決したものが２件、継続対応中の案件が３件、現状から変化がないものが８件となっています。　次に、「分析と対策について」ですが、住居荒廃問題が発生する要因について、平成２９年度に公益財団法人日本都市センターが調査した結果、家族や地域からの孤立、精神障害、精神疾患、身体能力の低下、身体障害・疾患など、主に居住者自身が抱える問題が要因として上げられています。　また、本市が現在行っている住居荒廃に係る対策としては、周辺の環境衛生悪化を防止するため、近隣住民等から相談があれば現地確認を行うとともに、居住者に対して堆積物の適正な撤去や処分などの指導を行っているところです。　次に、「近隣及び当事者住民の相談体制について」ですが、住居荒廃においては、悪臭、ネズミ、害虫の被害等環境衛生の悪化を招くことから環境政策課で対応しております。現在、訪問対応時において堆積物の撤去や処分の指導に加え、家族の状況や生活状況等の聞き取りを可能な限り行っています。その際、必要があれば関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。　次に、「問題解決に向けての条例制定の必要性について」ですが、平成２９年度の環境省の調査によりますと、全国の自治体の４．７％に当たる８２市区町村が、また、兵庫県内では２市が条例を制定しております。その中では、助言及び指導、勧告、調査、命令に加えて、代執行を規定する条例も見受けられます。一方で、住居荒廃の原因となる居住者への医療的、福祉的な支援を規定し、包括的なサポートにより解決を図ろうとするものもあります。　本市において住居荒廃の対応を行っているのは数件程度となっており、居住者への粘り強い指導等を通じて解決を図っているところですが、条例を制定している自治体への運用状況や条例の効果などの確認も含め、条例制定の必要について調査研究してまいりたいと考えています。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　福祉部長。 ○福祉部長（井部浩司）　　　「ごみ屋敷や樹木繁茂等の住居荒廃対策について」のうち、「福祉的サポートの重要性の認識について」ですが、ご指摘のとおり、住居荒廃にはセルフネグレクトや鬱病など居住者が何らかの生活上の問題を抱え、福祉的サポートを必要としている場合が多いと言われています。福祉施策としましては、これまでも民生委員や地域包括支援センター、障がい者基幹相談支援センター、くらしサポート窓口などが把握した生活上の問題を抱えている方を必要な福祉的支援につなげることで、住環境を含めた課題の解決に努めているところです。　住居荒廃の問題については、その背景を十分に考慮し、単なる環境衛生問題や近隣トラブルとして対応することのないよう、環境部門と福祉部門とが密に連携していくことが重要であると考えています。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　井上恭子議員。 ○（井上恭子議員）　　　小項目１で質問させていただきます。　住居荒廃の件数をお聞きしましたが、気になったところは半分以上が解決に至っていないということですが、未解決の分析というのはされているのでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　未解決の事案なんですけれども、そのほとんどがなかなかこちらから、例えば近隣の住民の方から苦情があったり、そういう要請があるたびに現地へ訪問したりしておりますが、なかなかその原因者である本人様と接触ができないというのが実情でございます。ですので、はっきりとしたその原因というのはなかなかこちらでは、そういった現状では推定がちょっとできないという状態になっています。 ○議長（原田幸廣）　　　井上恭子議員。 ○（井上恭子議員）　　　小項目２のほうで、例えば、樹木繁茂の場合、隣地境界線からはみ出しているような草木についてはどのような対応をしているのか、また、ごみのため込みについてどこまでの範囲で撤去処分を考えているのか、具体的にお聞かせください。 ○議長（原田幸廣）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　まず、樹木繁茂ですけれども、その敷地から外に出ている部分については、確かに防犯上の理由や、あるいはうっとうしいなどのいろんなマイナスの部分があろうかと思いますが、その敷地から上に出ている部分については、所有者の方に対処をしていただくというのが基本ですので、これについてはできるだけ本人さんと接触ができるように何度も訪問して何とかお願いをしていると、木を切ってください、草を刈ってくださいとお願いしている状況です。　それから、いわゆるため込んでいるごみ、我々第三者にとってはごみに見えるというふうなものではありますが、特に敷地内にため込んでいるごみについては、我々からすればごみと思われるものでも、本人にとってはそれは大事なものであったりする場合がありまして、なかなかその所有者の敷地内に散乱している堆積物をこちらから強制的に片づけるということはできません。ただ、それが道路上なんかにあふれ出しているような場合ですと土木総務課などの関連の部署と連携しながら片づけるといったようなことはできるかと思います。 ○議長（原田幸廣）　　　井上恭子議員。 ○（井上恭子議員）　　　ということは、現在では、敷地内では限界があるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　そうですね、今、現状のところでは、やはり我々が動く限りにおいてはそういった対症療法、あるいは本人さんにできるだけ接触する努力をしてお願いするといったような形でしか対応はできないというふうに思います。 ○議長（原田幸廣）　　　井上恭子議員。 ○（井上恭子議員）　　　では、小項目３のほうに対しての質問をさせていただきます。小項目１にも関連するのですが、環境部が把握している件数よりも個人的にはもう少しあるんじゃないかなと感じています。相談をされていない市民も中にはいるのではないかと思うのですが、相談窓口をわかりやすくすると相談が寄せやすい体制になって、もう少し市民が相談できるんじゃないかと思うんですけれども、その点どうでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　確かに、おっしゃられるとおり、現在の状況でははっきりとここに相談してくださいっていうふうな形では表示というか広報はしておりません。ただ、まず第一にやはりご相談があって私どものほうに回ってきますのは、どうしても環境衛生といった観点から、不潔であるとか害虫やごみやにおいが心配だとかというふうなことで私どもに回ってまいります。そういった相談体制とか、例えば条例を制定していらっしゃる自治体なんかを見ますと、やはり私ども環境部門だけではなくて、いわゆるオール加古川で対処するというふうな体制でされているところにつきましては、はっきりとこういう形でやりますというふうな覚悟を持ってやられるところが多数だと思いますので、そのあたりについても今後の検討課題かと考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　井上恭子議員。 ○（井上恭子議員）　　　小項目３の答弁の中に、家族の状況や生活状況等の聞き取りを可能な限り行い、必要であれば関係機関との連携を図っていくとおっしゃったんですけれども、その場合、緊急時のときだけではなく、相談の段階でそういう連携をしていただけるのでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　今、実際にそういった苦情があって、現地へ出かけてまいりますのは、私どもの職員とそれから警察のＯＢの嘱託の方の２人１班体制で行っておりまして、そういった所有者の方と接触できる場合はある程度すぐ状態がわかるんですけれども、なかなか接触できない場合もあります。もし接触できた場合でも、その方が福祉的なサポート、あるいは医療的なサポートを必要としているのかどうかというのは、私どもの職についてはそういった専門的な知識がないため、なかなかそこまでその職員が判断することはできませんので、これについても今後の課題だと思いますけれども、もしそういうふうなアプローチが必要と考えられる場合については、一旦持ち帰った上で庁内の連携の中で考えてまいりたいと考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　井上恭子議員。 ○（井上恭子議員）　　　では、小項目４に進みたいと思います。　介護施設のヘルパーさんに聞きましたところ、訪問介護の際に、家には家族もおられるんですけれども、足の踏み場もないぐらいの荷物であふれているような家もあるようで、その際には、ヘルパーさんが頼まれて片づけることもあると言っていましたが、そういう相談は福祉部のほうでは寄せられているんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　福祉部長。 ○福祉部長（井部浩司）　　　ヘルパーさんに限ってのことではないんですが、いわゆるごみ屋敷といいますか、荒廃した状態にある家屋というのは外から見れば明らかですので、そういった家屋については、はっきり言って環境部門だけではなくて福祉部門でも当然把握しております。今、議員さんおっしゃったように、それよりもむしろ家の中が荒廃している状態で外からわからないというケースが非常に問題だと思うんですが、そういったケースについて、そういった住居については、今おっしゃったヘルパーさんを通じて我々のところへ連絡が入るケースもありますし、民生委員さんが相談を受けて入るケース、それから、地域包括支援センターが何らかの相談を受けてそういった状況を把握するケース、いろんなケースがございますが、一つの福祉の網の目の中で把握して、その解決に向かって、簡単にはなかなか解決に至らないといいますか、福祉サービスそのものを受け入れ拒否される方もいらっしゃいますので、そういった方々の心を解きほぐしながらサービスへつなげていって、解決に結びつけていくということです。地域包括支援センターもそうですし、我々行政についても通報をいただければそういったケース会議等を開催する中で解決に結びつけていくという状況でございます。 ○議長（原田幸廣）　　　井上恭子議員。 ○（井上恭子議員）　　　最後の小項目５のところなんですけれども、足立区のほうに問い合わせて聞いてみたところ、条例制定が２０１１年にされているんですけれども、そこからどんな変化がありましたかというふうに聞きましたら、やはり根拠があることによって調査権が得られたりとか、そういうこともあり、進みやすくなりましたという回答もあったんですが、条例を制定することにより、法的根拠が生まれ、住居荒廃の本人、近隣住民の解決が進めやすくなるのではないかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　確かにそういった意味では条例の制定の効果はあろうかと思います。ただ、この条例につきましては、空き家の条例のように、国のほうの法律にそういった根拠あるいはバックボーンがあるものではなく、今の現状では、もし制定するとすればそういった根拠のない単独の条例になりますので、その条例の制定については非常に慎重に検討せざるを得ないとは思います。多くの条例では、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけど、命令あるいは代執行といった規定を設けたものもあります。ただ、そういった規定を設けた自治体の状況を見てみますと、設けているけどなかなかそこまでの実行力を伴った代執行までには至らないケースも多々あると聞いております。ただ、条例の効果といたしましては、そういった条例を制定することによって、私どもの加古川市がオール加古川でそういった問題に対処していくという覚悟を示した上で腹をくくってやっていくという一つのきっかけにはなると思いますので、そういった他都市の条例の制定とか運用の状況を見ながら今後検討、調査研究していきたいとは考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　井上恭子議員。 ○（井上恭子議員）　　　では、最後に、この問題に対して提言を述べさせていただきます。住居荒廃の問題は、近隣に住む住民の方たちの生活に暗い影を落としているときもあります。見た目のこともありますが、資産価値の低下という経済的な影響も受け続けています。隣や目の前に住居荒廃の物件があることで、土地や建物を売りたい場合でも買い手が見つからない、価格を落とさないと売れないという状況が既にあります。しかし、固定資産税の課税はそんな状況は配慮してくれません。そのことも含め、本市には考慮していただきたいと思います。一方、住居荒廃を招いている当事者に対してももっとできることがあるのではと思いました。　このような状況であっても健康的で文化的な生活を営む権利を持っているはずです。この加古川で、心身ともに健康で生活してもらえるような環境を整えるためには、必要な法整備は進めてほしいです。　特に、今回質問の中で訴えさせていただいた福祉的なサポートも同時にやっていくことを明文化した条例の制定について考えていただきまして、早急な検討をお願いしまして、私からの提言とさせていただきます。　これで私の一般質問を終わります。

○議長（原田幸廣）　　　しばらくの間、休憩します。再開は、午後１時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時２６分）　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時００分） ○副議長（稲次誠）　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、立花俊治議員。 ○（立花俊治議員）　（登壇）　　　日本共産党の立花俊治でございます。通告に基づき、きょうは猫の予防注射、それから、子どものインフルエンザの予防注射、大項目２点についてお尋ねをいたします。　大項目１、「動物愛護行政について」ですが、最近、ペットとかアニマルセラピーとして動物との触れ合いを通じて人に心理的な安心を与えたり、精神的な健康を回復させたりすることができるとして、人と動物の共生がクローズアップされてまいっています。　２年前の２０１７年に犬は約８９２万頭、猫が９５２．６万頭と推計されており、一般社団法人ペットフード協会が猫の飼育数が初めて犬を超えたと報じています。そして、心ない人たちによる飼育放棄が原因で野良猫、また、地域猫として特定の飼い主がいないものの、地域住民の認知と合意の上で共同管理されている猫たちもいます。　ところが、地域社会における人と猫をめぐる問題は、猫大好き、いや猫は絶対嫌い、こうしたコンフリクトと言われていますが、社会問題にもなっています。対策として、地域住民と行政、それから、ボランティアの協働を特徴とする取り組みが全国で始まっています。地域猫や野良猫に対して捕獲をして、避妊手術をして、猫をもとの場所に戻す、こういう取り組みが行われています。この不妊手術に対して自治体の補助制度が兵庫県内でも整備をされ初めていますが、「猫に係る本市の対応について」お尋ねをいたします。　加古川市も数字で見ますと、１０世帯に１件は猫を飼っている計算になりますが、保護猫の譲渡会、それからネットで里親探し、猫カフェというのも最近は見受けられるようになっています。兵庫県の尼崎市にあります県立の動物愛護センターも昨年内部を猫仕様に大幅に改装して、猫対策を進めているところです。　ここで、加古川市における猫対策の現状や課題について教えていただきたいと思います。住みやすい自治体を目指して、小さいところも大きいところもさまざまですが、自治体が猫に関する条例や要綱を制定してきております。お隣の明石市は、平成２３年から猫の不妊手術補助制度を創設し、当初は１００万円からでしたが、ことしは４５０万円に増額をして既に１７０件の申請があると聞いています。動物との触れ合いは、洋の東西を超えて労働阻害と指摘をされていますが、加古川市内の猫愛好家から地域猫の不妊手術補助の要望が出ていますので、予算措置に対するご所見をお聞かせいただきたいと思います。　次いで、大項目２として、「インフルエンザ予防対策について」お尋ねをいたします。　ことしもインフルエンザ流行の季節となっています。１２月に入ってからテレビで流行についての報道が行われていますが、兵庫県が１１月２８日に発表している情報によりますと、昨年より１週間早く流行が始まっている。１９９カ所のサーベイランス結果で、１カ所当たり１．５７で流行期に入ったとしています。加古川市も神戸新聞ですと１．７９と発表されています。インフルエンザ流行マップを見ますと、例年１２月から２月にかけて全国的に流行し、１，０００万人が罹患をして、２万人が、これはインフルエンザが原因じゃないんですけれども、起因する肺炎で亡くなっていると報じられています。また、このインフルエンザウイルスは変異しやすく、何度もかかるリスクがあるとも言われています。　加古川の中央市民病院でも既に１０月段階から予防接種の予約の受け付けが行われていますが、これはちょっと私ごとで恐縮ですが、３人の孫を連れてきた娘から聞いた話ですが、インフルエンザワクチンを２回ずつ接種すると全体で３万円近くなる。高齢者は１，５００円でできるのに子どもの補助もしてほしい、こういう声が寄せられています。　赤道周辺の国では年中インフルエンザに罹患しており、外国からの旅行者がふえていることからも、また、抗インフルエンザウイルスとしてタミフルやリレンザは副作用、ゾフルーザは耐性化などの指摘をされ、ワクチン接種が効果的とされています。　そこで、加古川市におけるインフルエンザ対策や現状についてお伺いをいたします。　質問事項、２０１８年度予防接種人数、２０１９年度の流行予測、加古川市内のインフルエンザ予防接種予約状況などについて教えてください。　小項目２としては、「インフルエンザ予防接種の補助について」ですが、法定伝染病でないということから、まだまだ補助制度の拡充は進んではいませんけれども、少子化が進む中でインフルエンザの予防接種について補助する自治体が出てきています。本市においても補助を実施してほしいと思いますが、市の考え方についてお尋ねをいたします。　以上で壇上での質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（稲次誠）　　　立花俊治議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　「動物愛護行政について」のうち「猫に係る本市の対応について」ですが、猫飼育リーフレットの作成については、動物愛護の観点から犬と猫の飼い方に関するリーフレットを昨年１０月に作成し、各町内会での回覧を行っております。また、ペットの飼い方無料相談会や動物愛護週間にあわせてパネル展を開催しており、今後も引き続き行っていきたいと考えております。　次に、兵庫県内の飼い主のいない猫に係る去勢、不妊手術補助制度を導入している自治体ですが、４１自治体中１０自治体で、本市を含む３１の自治体ではいまだ導入には至っておりません。　なお、補助制度を行っている自治体では、補助開始以降に個体数の増減の把握や効果が不明であることや、ふん尿被害の苦情等が減少していないことから、本市では現在のところ補助制度の創設に係る予算措置は考えておりません。　また、地域猫活動においては、地域住民の理解を得ながら活動を進めていくことが重要であり、取り組み状況の推移を見守っていきたいと考えています。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（稲次誠）　　　福祉部長。 ○福祉部長（井部浩司）　　　「インフルエンザ予防対策について」のうち「インフルエンザ流行予測について」ですが、２０１８年度予防接種人数については、任意接種を含めた全体人数の把握はできませんが、本市６５歳以上の高齢者インフルエンザの定期予防接種人数は３万４，５５３人です。　次に、２０１９年度の流行予測については、例年どおり１１月下旬から１２月上旬を見込んでいましたが、今年度は例年より早い１１月上旬から全国的に流行シーズンに入っております。加古川保健所管内の定点集計においても、直近２カ月で７４人の方がインフルエンザを発症し、昨年同時期の１５人を上回っています。　次に、加古川市内のインフルエンザ予防接種予約状況についても把握はできません。インフルエンザ予防対策については、流行前のワクチン接種が有効であり、引き続き定期予防接種の推進に取り組んでまいります。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（稲次誠）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　「インフルエンザ予防接種対策について」のうち「インフルエンザ予防接種の補助について」ですが、インフルエンザワクチンの予防接種は、発症をある程度抑える効果や重症化を予防する効果があると考えられています。定期予防接種の対象である６５歳以上の高齢者等は接種費用が所得により一部または全部公費負担されますが、子どもは定期接種の対象ではないため、接種を希望される場合は全額自己負担となっております。　子どもは、発症及び重症化のリスクは高齢者に次いで高くなっていますが、厚生労働省によれば、インフルエンザワクチンの予防接種は他の予防接種に認められる高い発病予防効果は期待できないとされていることから、他市町の助成実施状況等も参考にしながら、接種費用助成の必要性について慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（稲次誠）　　　立花議員。 ○（立花俊治議員）　　　最初に、猫のことについて二、三お尋ねをしたいと思います。　ネットを開いてみますと、加古川市内で、私が１週間前に調べたのでは１７３件の方からお譲りしたいという内容のページが見つけられましたけれども、この猫問題について、加古川市のホームページからはリンクはされていないんですけれども、猫対策の一つとしてこうした外部リンクについては考えられないでしょうかというのが一つと、もう一つは、猫の交換会というのが市内でもあちこちでされています。私、せんだって北別府の公民館で行われている猫の交換会を見てきたんですけれども、主催者の意見を聞きますと、市の公民館でもさせていただけるといいんだけれども、たまたまここの北別府の町内会の公民館が好意的に貸してくれているので、場所をお借りしてとても重宝です、市としてもこういった場所の提供はいただけないでしょうかというご意見がありましたので、その２点についてお尋ねをいたします。 ○副議長（稲次誠）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　まず、猫の譲渡に関する外部リンクでございますけれども、今現在窓口等で、猫の問題で私どもがお聞きしてますのは、やはりこういった猫の不妊去勢手術について補助はないのかとか、そういったことが大半であるというふうに承知しておりまして、今後そういった要望等を窓口等でふえてまいりましたらまた検討していきたいというふうに考えております。　それから、猫の交換会において、市の公の場所を貸してもらえないかというお尋ねだったと思いますけれども、猫は生き物ですから、例えば公の場所で、猫のほうは土足で歩き回ったりして、そういったにおいとか、それから、猫から出た毛とか、そういったものを嫌う方もいらっしゃるように聞いておりまして、今現在のところそういった交換会の要望があっても、ちょっとそういった問題があってお断りしているというふうなことも聞いたりはしておりますが、それについても今後の検討課題だと思います。 ○副議長（稲次誠）　　　立花議員。 ○（立花俊治議員）　　　先ほどご答弁ございましたように、環境政策課に行ったら愛犬健康手帳というのがございまして、昨年つくったということですけれども、猫のパンフレットもぜひつくっていただきたいというのが一つと、もう一つは、いわゆる猫に関する行政法がないために、それぞれの自治体でも交付税措置などがないために、なかなかこの猫対策問題というのは行政課題として推進しにくいというのはわかるんですけれども、兵庫県では神戸市が日本で初めてこの猫に関する条例を制定しております。こうした条例制定への検討について加古川市のお考えを教えていただきたいと思います。 ○副議長（稲次誠）　　　立花議員にお伝えします。　条例は通告にございませんので、発言は通告の範囲内で簡潔にしてださい。お願いします。　立花議員。 ○（立花俊治議員）　　　インフルエンザのことについてそしたらお聞きをいたしますが、先ほどの答弁の中でもインフルエンザに係る年代別の区分について、若年層が多いということについてはご答弁いただきましたけれども、その詳しいデータですね。１２歳ぐらいまでの子どものインフルエンザワクチンの必要性について私は訴えておるんですけれども、可能な範囲で年代別の罹患率というのがわかったら教えてほしいと思うんですが。 ○副議長（稲次誠）　　　福祉部長。 ○福祉部長（井部浩司）　　　申しわけありませんが、年代別の罹患率については把握しておりません。 ○副議長（稲次誠）　　　立花議員。 ○（立花俊治議員）　　　このインフルエンザワクチンについて、先ほどその効果がわからないという答弁でしたけれども、市の見解として、効果が薄いということと、一般的にこのインフルエンザのワクチンが施行されているということについては、私としたらちょっと矛盾を感じるんですが、その辺のところをもう一度ご答弁いただけたらと思いますが。 ○副議長（稲次誠）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　ワクチンの効果についてですけれども、ワクチンの効果がないというふうな答弁はしてはございません。一般的に言いますと、やはり我々医学的な知識がございませんので、厚労省のホームページが参考になるんですけれども、厚労省のホームページにつきましては、重症化や死亡を予防するのに関しては一定の効果があるというふうにされておりますので、そういった意味である程度の効果はあるというふうには認識はしております。 ○副議長（稲次誠）　　　立花議員。 ○（立花俊治議員）　　　ご答弁ありがとうございました。現在の市のスタンスとしては、インフルエンザワクチンの補助制度については考えていないということですけれども、引き続きご検討いただきたいということで、私のきょうの一般質問は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長（稲次誠）　　　次に、柘植厚人議員。 ○（柘植厚人議員）（質問席へ）　　　女性の笑顔で未来を創る会と維新の柘植厚人です。通告に基づいて順次質問をさせていただきます。　まず、一問一答方式なので、質問事項１、「学校外の多様な学びについて」。　質問の背景。平成２９年度、兵庫県の不登校児童生徒数は、小学生で１９２人に１人、中学生で２８人に１人の割合で、小中学生合わせて６，４６９人であった。全国調査によると、不登校児童生徒の教育支援センターの利用割合は１１．９％、民間施設の利用割合が２．２％である。全国の割合ではあるが、不登校児童生徒数のうち８５．９％が学校外の公的支援も民間施設も利用していない現状が見える。学校外でも多様に学ぶことができるが、現状からは不登校児童生徒に情報が行き届いていないと考えられる。多様な学びの情報とは、例えば、教育支援センター、不登校特例校、ホームスクーリング、民間によるフリースクールやフリースペース、デモクラティックスクールなどについての情報である。　デモクラティックスクールとは、アメリカのオルタナティブ教育運動の中で生まれた学校である。日本には現在１０校あり、アメリカに次ぐ校数となっています。その教育理念は、名前のとおり、子どもたちが民主主義社会で有益な人材となる準備を行うことである。成熟した民主主義社会とは、それぞれの違いを認め合い、平和で公正で自由で互いの権利が守られた社会である。これは、日本国憲法の理念と同じである。憲法の理念を教育を通して実現する教育基本法が目指すところとデモクラティックスクールが目指すところはこの点において何ら異ならない。最大の特徴は、学校の自治運営を子どもたち自身で民主的に行うところである。それによって、社会生活、集団生活においても協調性と責任ある態度がとれる自立した人としての基礎がつくられる。　教育基本法第５条第２項に義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとするとあるが、これは、デモクラティックスクールの考え方と何ら違ったものではない。　デモクラティックスクールのような学校外の多様な学びを選択する自由は、いじめや心身の不調、学力不振などさまざまな困難を抱える児童生徒のみならず、自己の個性や特徴を尊重して伸ばしていきたいと積極的に希望する児童生徒にとってもとても大切であると考える。　また、テクノロジーやグローバリゼーションの急速な進展により新たな時代が始まりつつある。この時代をたくましく生き抜くためには、過去に存在しなかった新しい社会課題を見つけ、解決する能力が求められる。　これらのことからも、従来型の学校以外の多様な学びの選択肢を認めるべき時代が来ていると考える。そこで、以下の質問をする。　小項目１、「学校関係者と学校外の多様な学びの場との意見交換会等の開催について」。　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律を受けて、令和元年１０月２５日に文部科学省が出した不登校児童生徒への支援の在り方についてという通知によると、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方として、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指す必要があるとの視点を述べている。　また、児童生徒の才能や能力に応じてそれぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で、場合によっては教育支援センターや不登校特例校、ＩＣＴを活用した学習支援、フリースクール、中学校夜間学級での受け入れなどさまざまな関係機関等を活用し、社会的自立への支援を行うこと。その際、フリースクールなどの民間施設やＮＰＯなどと積極的に連携し、相互に協力、補完する意義は大きいことと述べている。これを受けて、令和２年３月に兵庫県教育委員会が制定予定のガイドラインにおいても学校復帰を目指すとの文言を入れる予定はないとのことを私は電話で確認しました。　苛烈ないじめ、児童生徒の自身が抱える心身の課題、個性特徴から学校復帰を目指すことよりもデモクラティックスクール等の多様な学びを選択することが子どもの心身の健全な発展のためにふさわしい場合もあります。また、これらの困難、課題を抱えていなくても、各児童生徒の持つかけがえのない個性を最大限伸ばすためには、デモクラティックスクールなど多様な学びを選択する自由を認めるべきと考えます。　このような事情から、このたび、加古川市の不登校児童生徒に係る民間施設についてのガイドラインから学校復帰との文言が削除される予定と理解しています。これを機会に、加古川市の学校関係者、教育委員会とデモクラティックスクールなどの学校外の多様な学びの場との信頼関係を醸成し、個々の児童生徒の成長にとって最善の教育環境を探究すべき時代が到来したと考えることから質問します。　加古川市の学校関係者、教育委員会とデモクラティックスクールなどの学校外の多様な学びの場との意見交換会等、互いの信頼関係を醸成する場を定期的に開催することについての所見はどうか。　小項目２、「学校外の多様な学び等に関する情報提供について」。　不登校児童生徒や保護者は社会から孤立することが珍しくありません。学校外の多様な学びの存在を知ることにより、児童生徒は真に自分に合った学びの場と出会い、心身の健康を取り戻したり、個性を十全に発揮するきっかけに出会うことができます。また、同種の悩みを抱える保護者が集まり、交流することにより、互いに励まし、助け合うことができるようになります。

　このような理由から質問します。不登校児童生徒や保護者に対してデモクラティックスクールを初めとする学校外の多様な学びに関する情報や不登校など、学校に行きづらい子どもを持つ親の会等に関する情報を積極的に提供することについての所見はどうか。　以上で、大項目１についての質問を終わらせていただきます。 ○副議長（稲次誠）　　　柘植厚人議員の質問事項１の質問は終わりました。　答弁を求めます。　教育指導部長。 ○教育指導部長（山本照久）　　　「学校外の多様な学びについて」のうち、「学校関係者と学校外の多様な学びの場との意見交換会等の開催について」ですが、文部科学省から本年１０月に通知された不登校児童生徒への支援の在り方についてにあるように、社会的自立を最大の目標としつつ、フリースクールなどの民間施設と積極的に連携し、相互に補完することは今後ますます重要になってくるものと捉えております。　教育委員会といたしましては、これまでも兵庫教育大学が主催する不登校支援関係者が集うこどもフェスタｉｎ兵教やボランティアステーション・ネットワーク交流会に参加し、フリースクールなどの民間施設関係者と交流し、情報交換を行っております。　引き続き、兵庫教育大学が主催する会への参加を継続しつつ、今後は本市の不登校児童生徒が通うフリースクールなどの民間施設との情報交換の場を充実させてまいりたいと考えております。　次に、「学校外の多様な学び等に関する情報提供について」ですが、不登校児童生徒一人一人の居場所を見つけること、個に応じた支援を行うことがこれまで以上に重要であることは言うまでもありません。不登校傾向にある児童生徒、また、その保護者の相談については、各学校はもとより教育相談センターで対応いたしております。相談する中で、多様な学びに関する情報や不登校の子どもを持つ親の会の情報を必要に応じて提供いたしております。　現在、不登校の子どもを持つ親の会のあすなろ会については、開催案内を市の広報紙やホームページに掲載し、学校を通じて必要な保護者に情報を提供いたしております。　今後は、本市の不登校児童生徒が通うフリースクールなどの民間施設に関する情報について、効果的な提供ができるよう検討してまいります。　以上で答弁を終わります。 ○副議長（稲次誠）　　　柘植議員。 ○（柘植厚人議員）　　　今のご答弁の中で、兵教大がされるイベントの参加ということですけれども、市独自で定期的に不登校のお子様や、あるいは不登校じゃないんだけれど、もっと積極的な理由から自分の才能を伸ばしたいという希望から、デモクラティックスクールやフリースクールなどを目指す方との意見交換会をするということまで踏み込んで答えていただけるとありがたいんですけれども、よろしくお願いします。 ○副議長（稲次誠）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（山本照久）　　　市ということですけれども、今お話しました兵庫教育大学の会におきましても、おおむね播磨東地域の全ての教育委員会、それから、播磨東教育管内にありますフリースクールの代表者、こういった方々も集まっておられますし、県立のやまびこの郷といったようなところもございまして、そういった関係団体が集まる会というふうになっておりますので、加古川市としてもそういった関係団体との話し合う機会というのは設けております。　また、市といたしましては、これまで本市の不登校児童生徒の中でフリースクールなどの民間施設に通っている児童生徒がおりますので、その通っているフリースクールとの協議という形でですけれども、教育委員会、また関係する学校とはそのフリースクールなどの民間施設との話し合いの場というものも設けているところでございます。 ○副議長（稲次誠）　　　柘植議員。 ○（柘植厚人議員）　　　今のご答弁の中で播磨東地域のフリースクールと、及びその播磨東地域に恐らく限定してないんですけれども、加古川のお子さんが通ってらっしゃるフリースクールということをご答弁いただいたと思うんですけど、私が見学させていただいたデモクラティックスクールで、非常に特徴的だったのは、そのスクールの教育内容が余りにも魅力的だから東京からわざわざ家族ごと引っ越してこられて、そのデモクラティックスクールに入学されているという方もいらっしゃったんですけれども、そのことの関係上、恐らく、現時点ではやみくもにフリースクールやデモクラティックスクールと市が交流するというのは、全国に１０校もありますから難しいかもしれませんけれども、徐々にでも、例えば、私が今感銘を受けている、姫路のほうからだから恐らく西播磨だと思うんですけれども、地域とか、そういうところにも広く幅を広げて、定期的に意見交換会や先進的な事例あるいは教育効果などを検証し合うというような、そのような連絡協議会みたいなものまで踏み込んでいただけないかということについて教えてください。 ○副議長（稲次誠）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（山本照久）　　　連絡協議会については、今回の通知の中にもそういったものを設置してはどうかというようなことも書かれておりますので、今後の検討課題ではあると考えておりますけれども、今、本市が直接かかわっている児童生徒のフリースクールなどの民間施設のかかわりということがまずは重要かと考えておりますので、そこの部分をきちっとやっていきたいなと考えております。 ○副議長（稲次誠）　　　柘植議員。 ○（柘植厚人議員）　　　その点は理解しております。まず、今通ってらっしゃるお子さんがいるフリースクール、デモクラティックスクールとの関係を密にして、お互いの信頼関係を醸成するということは重要だということは理解しておりますが、これ以上言っても、今の時点ではそんなはっきりした答えは難しいでしょうけれども、ぜひ全国的にも本当に魅力的なフリースクール、東播磨以外にもあると思いますので、意見交換会をすることによって、理解を深め合い、信頼関係を深め合って、そして、苦しんでらっしゃるお子様や、あるいは特別な才能を持ってらっしゃるお子様が普通教育ではなしにそっちのほうを選ぶというときに、劣等感とか、自分はだめなんだとか、みんなほかの集団から劣後してしまったとかいう感情を抱かずに利用できるような環境をつくっていただけたらいいなと思うんですけど、その自尊心とかいう面に対するケアについて、もうちょっと今のことに関係してご意見等がいただけるとありがたいです。 ○副議長（稲次誠）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（山本照久）　　　今、不登校の児童生徒が新しい環境に入る上での自尊心という意味かと思いますけれども、それぞれ不登校児童生徒に対しては、各学校、それから、教育相談センターにかかわっている児童生徒についてもですけれども、常に、学校の場合でしたら担任それから不登校担当の先生方、そして、教育相談センターの場合は心理士などがかかわっていく中で、その不登校で悩んでいる子どもたちがきちっと社会的自立ができるような方向性を常に保護者とも話し合いをしながら進めておりますので、そういう自尊感情を損ねるというようなことはないかと考えております。 ○副議長（稲次誠）　　　柘植議員。 ○（柘植厚人議員）　　　ありがとうございます。ぜひこれからも彼らの誇りや自尊心を損なうことなく、むしろ尊重して、そういう多様な学びに行ったことを誇りに思えるような社会をつくれるように、ぜひ教育委員会の方々も協力してくださればなと思っております。　そして、今までフリースクールとかを登校扱いにすることに対して戸惑いがあった。そして今回、私が通告で申しましたとおり、ガイドラインが書きかわった、そういう予定だということは、この市の教育委員会の方からお聞きしたんですけれども、その認識は正しいんでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（山本照久）　　　議員さんのほうからお問い合わせがあった時点ではまだ予定でございましたけれども、１１月２５日付で決裁がおりまして、新しいガイドラインに変わっております。先日、１２月２日の校長会で各校に新しいガイドラインについて提示したところでございます。 ○副議長（稲次誠）　　　柘植厚人議員。 ○（柘植厚人議員）　　　ぜひともこの新しいガイドラインの精神にのっとって、これからますます前向きに、新しい時代に対応できる教育をフリースクールやデモクラティックスクールとともにつくり上げるという姿勢を見せ続けてくださるとありがたいです。　先ほどの小項目２なんですけれども、情報提供に関してなんですけれども、必要に応じて情報提供するという内容がもうちょっと抽象的でわからなかったんですけれども、冊子をつくるとか、あるいはアウトリーチ型、つまり相談に、わざわざ教育委員会に来なくても、そういう不登校傾向があるとか、あるいは特別な才能、特別な特徴がある子やその保護者に対してアウトリーチ的に情報を与えるということについてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（山本照久）　　　まず、冊子についてですけれども、本市の場合、適応教室（わかば教室）があるわけですけれども、そういったリーフレット、こういったものは用意させていただいております。　それから、アウトリーチ型というお話でございましたけれども、なかなか家から出れないような場合は、教員のほうが、各学校の担任なり、中学校の場合はメンタルサポーターというのがおるんですけれども、そういった担当の者が基本的には不登校児童生徒の家に、家庭訪問をする中でいろんな情報を提供していくという形をとっておりまして、場合によっては教育相談センターのほうから家庭訪問させていただくこともありますけれども、通常は学校対応でさせていただいているという状況でございます。 ○副議長（稲次誠）　　　柘植議員。 ○（柘植厚人議員）　　　学校対応というところでちょっとだけひっかかったのは、やっぱり学校の先生方というのは、それぞれ自分たちの職場に誇りを持ってやってらっしゃって、それはすごい認めますし、尊重しないといけないんですけれども、やっぱりその先生方や、あるいはいわゆる従来型の学校教育制度の中で比較的優等生で来られて、公務員になられて、教育委員会の中で上のほうに行かれる方というのは、デモクラティックスクールやフリースクールなどに対して基礎学力とかの点で大丈夫かとか、いろいろ偏見や不安とかがおありかと思うんですけれども、それゆえに情報提供がおくれるとか理解がおくれるということはないんでしょうか。よろしくお願いします。 ○副議長（稲次誠）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（山本照久）　　　今のお話でございますけれども、教員に限ってそんなことはございませんので、これに関しましては、きちっとした情報を確実に提供するということについては徹底されていると思います。不登校対策推進委員会というものがございまして、大体、その不登校対策推進委員会の中でいろんな情報を各担当に提供いたしまして、その提供されたものを今度それぞれの児童生徒に応じて担任が伝えるような形をとっております。昨年度の実践事例の報告なんかを見ておりましても、確実にその子に応じた資料が手渡されておりますし、そして、今のような、いろんな形の方法で社会的自立を目指すための手段があるということも伝えていただいていると認識いたしております。 ○副議長（稲次誠）　　　柘植議員。 ○（柘植厚人議員）　　　ご答弁ありがとうございます。現場の先生方も教育委員会の方もフリースクールやデモクラティックスクールに対して今の時代に必要だということを認識してくださっている、偏見とかもちろん持ってらっしゃらないし、前向きに理解してくださっているということをお答えいただき、本当に感謝しています。　そして、最後になりますけれども、今何でこの一連の質問をさせていただいたかということについてなんですけれども、今の日本の従来型の教育制度では自分がどのような人間か、自分の適性はどこにあるのか、自分は本当に何に興味があるのか、自分に没頭したいのか、何をしているときに一番わくわくして充実感を感じるのか、何のために生きているのか、自分は何をなし遂げるために生まれてきたのか、自分の志は何か、自分が一生かけてなし遂げたいことは何か、人生最後のときに周囲の人々に本当にありがとう、よい人生でしたとほほ笑みながら逝ける生き方とはどのような生き方か、このことについて、私自身もそうなんですけれども、従来型の教育システムでは落ちついて考える余裕が余りにもなかったような気がします。どっしりと腑に落とす時間が足りなかったように思います。自分の中でじっくり醸成していく時間が不十分だったと感じます。だから、何となく進学して、何となく就職して、何となく家庭を持ち、あれ自分の人生は何だったんだろうと混乱したまま最期のときを迎える方がいまだに我が国では少なからずおられるように思います。確かに基礎学力は大切で、そのことに全く異論はないですけれども、その基礎学力もじっくり自分自身と向き合い、内面を醸成する過程において身につけることが効果的です。昭和の時代から続いてきた学校教育が向いている方はそれを選ぶことを尊重すべきですし、けさの新聞に出ていましたが、ＯＥＣＤの国際的な調査によると日本人の学生さんの読解力、考える力が低下傾向にあるということなんですけれども、それを打破するヒントもデモクラティックスクールなどのようにじっくりと一人一人が自分の内面と向き合い、可塑性のある若い時期からしっかり時間をかけて考え、そのプロセスにおいて自分が必要と考える生き抜く知識、知恵を身につけることを選択することも同様に尊重していただきたい。実際に、今の受け答えの中で本当に尊重してくださっているなということに感謝していますが、ますますこれからその姿勢で不登校の生徒さん、児童さん、あるいは特別な才能を持っていらっしゃる児童さん、生徒さんに対して教育委員会が向き合っていただきたいと思います。そして、生きる根っこを太く育てる機会をそのような子どもたちに与えていただきたいと思います。　以上で大項目１の質問を終わらせていただきます。　議長、続けて、設問２に行ってもよろしいでしょうか。　質問事項２、「６次産業化の取組みについて」。　東播磨地域は、牛肉などの畜産物、米、小麦、野菜などの農作物、魚介類、ノリなどの水産資源に恵まれています。また、イノシシや鹿の増加による農作物に対する被害も社会問題化しており、イノシシの肉、鹿の肉を利用した高付加価値の地元の特産品の開発ができれば地域活性化にもつながります。そこで、地元産小麦を使用した加古川パスタなどの開発、ブランディング、販売促進などの努力がなされています。　しかし、これらは、個別のプロジェクトとして動いており、６次産業化の体系だったシステムが確立されているとは言いがたいです。　先月、建設経済常任委員会の視察で訪問させていただきました札幌市では、北海道の広大な土地、豊かな海で育つ豊富で良質な農水畜産資源と、すぐれた加工技術、幅広い販売ネットワークを持つ札幌市内の食品製造業者、卸・小売業者の連携により、農水畜産資源の付加価値の向上を図る施策がなされていました。これにより、農水畜産資源の高付加価値化のみならず、食産業全体の活性化が期待されています。その仕組みは以下のとおりです。　まず、食担当コーディネーターが食品製造業者や卸・小売業者を企業交流会を開催することなどによりマッチングします。次に、補助金による新商品開発の支援を行います。最後に、国内外への販路拡大支援を行います。この各プロセスにおいてコーディネーターによる切れ目のない継続的なフォローアップを実施します。２０１１年から２０１９年の間にこの施策により開発された商品の売上額は約９．７億円であり、これは補助金交付額の約９倍の実績となっております。　このような施策を加古川市においても導入することにより、魅力的な製品を開発、販売し、地域活性化を図るべきと考えます。そこで以下の質問をします。　小項目１、競争力があり、高付加価値の６次産業化実現のためには、人件費、報償費、原材料費、消耗品費、通信・運搬費はもちろん機器リース費、機器購入費、施設及び設備賃借費、旅費、交通費、マーケティング調査費などさまざまな費用がかかります。この経済的負担からすぐれた農水畜産資源や商品化のアイデアが日の目を見ることがなく葬り去られることがないように、新商品開発のための経費補助が必要と考えることから質問をします。加古川市の業者が連携して行う加古川市の農畜水産物を使用した新商品開発の経費補助についての所見はどうか。　小項目２、「６次産業活性化のためのマッチングイベントやセミナー開催について」。　競争力があり、高付加価値の６次産業化の実現のためには、１次産業者、食品製造事業者、卸・小売事業者のほか、デザイン、広告などのクリエーティブ関連事業者や食品関連機械事業者など、食品に関係するあらゆる事業者がコラボレーションする必要があります。しかし、加古川市には、このコラボレーションを実現することに特化したマッチングイベントやセミナーの開催が十分に、定期的に行われているとは言いがたいと考えます。　そこで質問事項です。１次産業者、食品製造事業者、卸・小売事業者のほか、デザイン、広告などのクリエーティブ関連事業者や食品関連機械事業者など、食品に関係するあらゆる事業者を対象にしたマッチングイベントやセミナーを開催することについての所見はどうか。　小項目３、「コーディネーターによる相談対応、企業連携促進支援について」。　６次産業化に興味を持つ１次産業者、２次産業者、３次産業者をつなぐことのプロフェッショナルといえるコーディネーターが相談対応や企業連携促進支援を行わなければ、さまざまな課題を乗り越えて、力強くプロジェクトを推進し、高付加価値の商品を開発し、国内外に販売することは難しいことから質問します。　質問事項。６次産業化に興味を持つ、１次産業者、２次産業者、３次産業者をつなぐコーディネーターを育成し、相談対応や企業連携促進支援を行わせることについての所見はどうか。　以上で、質問事項２の初めの質問を終わらせていただきます。 ○副議長（稲次誠）　　　柘植厚人議員の質問事項２の質問は終わりました。　答弁を求めます。　産業経済部長。 ○産業経済部長（小野享平）　　　「６次産業化の取組みについて」のうち、「６次産業活性化のための新商品開発補助金について」ですが、本市では、新商品の開発段階における経費補助は行っておりませんが、本年度は、八幡営農組合が加古川パスタの認知度の向上を目的として実施した加古川パスタレシピコンテストやレシピブックに要する経費の一部を補助するとともに、加古川パスタを学校給食で提供するための差額費用を助成することで、商品化した製品のＰＲ活動を支援しております。今後も農業者との対話を通じて、６次産業化に対する国や県の補助制度を活用するとともに、市としての支援のあり方について検討してまいります。　次に、「６次産業活性化のためのマッチングイベントやセミナー開催について」ですが、県が設置する兵庫６次産業化サポートセンターにおいて、食品産業を初めとする商品開発担当者に対するセミナーや交流会が実施されております。このため、農業者や各事業者から相談があった場合は、当該サポートセンターを有効に活用してまいりたいと考えております。　次に、「コーディネーターによる相談対応、企業連携促進支援について」ですが、市独自でコーディネーターを育成することは専門性の観点から困難であると考えております。しかしながら、県が設置する兵庫６次産業化サポートセンターでは、商品開発やマーケティングなど専門的な知見を有する３０名以上の専門家を派遣する取り組みを行っていることから、６次産業化に対する相談があった場合は当該サポートセンターを効果的に活用し、支援してまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○副議長（稲次誠）　　　柘植議員。 ○（柘植厚人議員）　　　小項目１について、ご回答では、加古川パスタについてレシピブックの一部を補助とか給食差額費用の補助ということなんですけれども、私の質問の内容では、札幌市では、もう少し体系だって、つまり特定のどの商品というのに限定せずに、しかも対象も、先ほど申しましたとおり、高付加価値の商品をつくるためには、開発段階からさまざまな機械とかお金がかかるわけですけど、また、よいものをつくってもマーケティングとか広告宣伝について、プロフェッショナルの助けとかを得るためには、やっぱり補助は必要なんですけれども、今後も具体的に何か補助を検討されているとか、そういうことについてご答弁をよろしくお願いいたします。

○副議長（稲次誠）　　　産業経済部長。 ○産業経済部長（小野享平）　　　先ほど一例を挙げましたけれども、まず、加古川市内において６次産業化を目指されるといいますか、農家の皆さんとか、そういったところに、まず芽の部分ですね、そこがそんなにあるかといいますと、今、窓口で相談を受けている部分ではほとんどないというのが現状でございます。ですから、そういった体系を先につくったとしても結局は動かせないことになりますので、八幡営農組合のようにご相談を受ければ、我々も責務がございますので、いろんな機関につなげていくとかの支援はしてまいりたいと考えております。 ○副議長（稲次誠）　　　柘植議員。 ○（柘植厚人議員）　　　これは、卵が先か、鶏が先かみたいな話なんですけど、実際私は志方方面の農家の方々とお話している中で、ブロッコリーの根とか、これまでかたくて捨てていた部分を粉末化して何か有効に使うことはできないかとか、そういうお話をいただいて、今回の建設経済常任委員会の視察等の関係で質問をさせていただいているんですけれども、やっぱり６次産業化に対する、何とかして６次産業化して、地域を活性化しなきゃなとか、雇用を生まなきゃなという思いは、農家の方々とか、あるいは製造業者の方々、販売の方々、この市内の方々思ってらっしゃるんですけれども、やっぱり最初にそういう声がなかなか市に届かないからやらないというのが先なのか、市がそういうことを前向きに取り組んでないからなかなか市に相談する気にもならないというのが先なのかわからないんですけれども、やはり市がそういうリーダーシップを見せて、ある程度最初にニーズがあるかどうかということも調査して、こういうシステムをつくる必要があると思うんですが、その辺についてご意見をお願いいたします。 ○副議長（稲次誠）　　　産業経済部長。 ○産業経済部長（小野享平）　　　担当は農林水産課になるわけですが、農業関係の皆様とは、日ごろからいろんな、特に今イノシシ関係が問題になっておりますが、常に会話を続けております。ですから、先ほども一例として志方のブロッコリーのお話もありましたが、以前にはみそ加工の話もありまして、かなり進んだところで、最終的にはうまくいかなかったんですが、国の補助金まではつなぐことはできたということで、その辺、話がありましたら全力で支援しようとは考えております。 ○副議長（稲次誠）　　　柘植議員。 ○（柘植厚人議員）　　　今、やっぱり即答するのは難しいと思いますが、やはりそれなりのシステムができてきたら少しずつですが、市民の間の、すばらしい食材をつくってらっしゃる方とか、すばらしい製造技術を持ってらっしゃる方とか、販売のノウハウを持ってらっしゃる方が興味を示すと思うので、ぜひこれから前向きに検討してくださるとありがたいです。　では、小項目２について。セミナー交流会を既にサポートセンターが開いているということなんですが、その頻度とかその参加人数とか何か実績とかがわかれば教えてください。 ○副議長（稲次誠）　　　産業経済部長。 ○産業経済部長（小野享平）　　　これは兵庫県のほうで、このサポートセンターで実施しておるわけですが、そちらでお聞きしますと、年間６回実施しまして、毎回３０名から６０名の方が参加されると聞いております。 ○副議長（稲次誠）　　　柘植議員。 ○（柘植厚人議員）　　　毎年６回で３０から６０名ってすごい人数ですが、その成果とか何か市なりに分析とかありましたら教えてください。 ○副議長（稲次誠）　　　産業経済部長。 ○産業経済部長（小野享平）　　　実際にここの成果というわけではないんですが、この先に県の補助金制度がございまして、そちらで実際にそれに携わった件数は、平成３０年度８件と聞いております。 ○副議長（稲次誠）　　　柘植議員。 ○（柘植厚人議員）　　　そして、例えば、札幌市だとこれまで９．７億円の売り上げとかいうのがあるんですが、何か売り上げとかのデータがございましたらよろしくお願いいたします。 ○副議長（稲次誠）　　　柘植議員にお伝えします。通告の範囲を超えていると思われますので、通告の範囲内でお願いします。　柘植議員。 ○（柘植厚人議員）　　　小項目３のコーディネーターのことに関してですけれども、コーディネーターは県から派遣ということなんですけれども、その専門性があるから県からというのは、加古川市では専門性があるから独自で育成する予定はこれからもないという理解でよろしいでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　産業経済部長。 ○産業経済部長（小野享平）　　　先ほども申しましたとおり、市のほうで、例えばお一人を雇用してどうのこうのではなくて、県レベル、もしくは加古川のパスタもそうですけれども、もう国レベルの話でして、実際国のほうでも県のレベルでそういったサポートセンターを設けて、そのことに対して補助金等を出して運営しているわけです。ですから、効率的、企業もかんできますので、加古川市内でそういった小さなロットでやることは非常に難しいと考えております。ですから、やはり最低県レベルでやらないと意味がないのではないかと今のところ考えております。 ○副議長（稲次誠）　　　柘植議員。 ○（柘植厚人議員）　　　やはり市レベル、加古川市のレベルでは難しいということなんですけれども、私どもの会派は、女性の笑顔で未来をつくるというようなことを名乗っており、女性活躍推進との関係でも６次産業化は非常に重要だと思っています。私たちが建設経済常任委員会で札幌市からいただいた資料を見ると物すごく魅力的で、デザイン性にすぐれたパッケージの魅力的な商品を次から次とつくられており、そして、日本政策金融公庫の資料によると、６次産業化の取り組みによって女性のセンスや女性の活躍の場、アイデアが生かされるとか、女性の雇用促進とかにつながるという顕著なデータがホームページでは出ています。また、６次産業化によって従業員の給料が相当上がるということも顕著なデータとして出ていますので、ぜひ県に積極的に働きかけるだけではなしに、市レベルでもこの市内の、回りまわって最終的には市の女性だけじゃなしに市全体の幸福度を上げることにもなると思いますので、今後とも前向きに研究よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（稲次誠）　　　しばらくの間、休憩します。再開は、午後２時２０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　２時０２分）　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　２時２０分） ○副議長（稲次誠）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、織田正樹議員。 ○（織田正樹議員）　（登壇）　　　皆さん、こんにちは。志政加古川の織田正樹です。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。　加古川市は総合基本計画において、うるおいのある環境の中で暮らせるまちを目指して取り組むとされています。生活排水処理は、憩いの水辺空間や清流復活など、誰もが親しめる水環境を創造する重要な役割を担っています。生活環境の向上を図る観点からも、適切な汚水処理のあり方が必要であると考えることから、生活排水処理の現状と今後についてお伺いいたします。　大項目１、「公共下水道事業の現状について」。　小項目１、公共下水事業の工事の進捗についてお伺いします。　加古川市の生活排水処理は、下水道や集落排水を中心に進められてきました。下水道整備には莫大な費用と時間がかかるだけでなく、整備してしまえば維持管理をしていかなければなりません。平成２７年に下水道整備区域の見直しがされ５年目となっています。おおむね１０年で整備を完了することになっていますが、下水道整備事業の進捗状況についてお伺いします。　次に、小項目２、「下水道事業の経営状況について」お伺いします。　下水道事業は、下水道の管理に要する費用を下水道使用料と一般会計からの繰り入れで賄うとされています。しかし、少子高齢化と人口減少、節水機器の普及等に伴い、水利用が低下することから、下水道使用料収入の増加は見込めないと考えます。使用料収入で管理費を賄ない、安定的な経営を目指すことが必要と考えます。そこで、経費回収率は今後も１００％以上を保っていけるのか。使用料で賄うべき経費を一般会計からの繰り入れで賄っていくことがないかお伺いします。また、下水道使用料の増収が見込めない中で、今後、更新や改修費も含む管理費をどのように捻出していくのかお伺いします。　次に、小項目３、「公共下水道への未接続対策について」お伺いします。　収入確保のための課題としては、接続率の向上が上げられます。下水道を整備しても、排水管と接続しなければ依然として生活排水が排水路に流れることになり、清潔で快適な生活環境を確保することにはなりません。また、家庭排水が公共下水道等に接続されて、初めて下水道の使用料金を徴求することができることになります。　平成３０年度末現在、水洗化率は９５．５％であり、令和１０年度には１００％を目標とされています。高齢者家庭に下水道に早くつなげというのは行き過ぎかと思いますが、下水道整備が既に完了している地区内で、一定以上の期間が経過しているにもかかわらず、本管へ未接続の家屋が存在しています。　そこで、接続のルールはどのようになっているのか。水洗化率の向上を目指し約４，６００軒の未接続者に対する取り組みはどのようにされるのか。その効果はどうか。さらに、一定期間が経過しているにもかかわらず未接続の家屋に対して罰則規定の適用はされているのか。また、近隣市での罰則適用の事例はあるのかどうかお伺いします。加えて下水道使用料の一部負担等の規定はできないのかご見解をお伺いします。　次に、大項目２、合併処理浄化槽の設置及び設置後の補助についてお伺いいたします。　公共下水道を整備できない地域には、合併処理浄化槽を設置することで、地域の状況に即した形での生活排水処理が進められています。合併処理浄化槽に係る補助制度が拡充されて約４年半が経過しました。合併浄化槽の普及が進み、水質汚濁の原因である生活排水処理が改善されたことにより、排水路の水質改善が実感できるところです。そこで、さらなる生活環境の改善に向けた合併処理浄化槽の設置及び管理についてお伺いします。　小項目１、「合併処理浄化槽の設置の現状について」お伺いします。　合併処理浄化槽への変換は予定どおりに進んでいるのかどうか。設置に向けた啓発はどのように行っているかお伺いします。　次に、小項目２、「合併処理浄化槽補助制度（設置補助関係）について」お伺いします。　平成２７年より１０年間で２，４００基の設置補助を計画されていますが、設置及び他の補助の現状についてお伺いします。　次に、現行制度では、住宅以外の事務所や店舗に対し１０人槽以下の浄化槽設置について補助金を受けることができますが、生活環境の改善や公共用水域の水質保全の観点から考えますと、各町内の公民館や公会堂などの公共利用される施設への浄化槽の設置補助も対象とすべきでないかと考えます。このような補助の範囲拡大についてお伺いします。加えて、耐用年数が経過し、再設置が必要な場合の補助についても確認させていただきます。　最後に、小項目３、「合併処理浄化槽維持管理補助制度について」お伺いします。　合併処理浄化槽は、管理を正しく行うことにより本来の機能を発揮します。浄化槽は個人管理のため管理が正しく行われているかが重要です。そこで、現在の浄化槽設置数に対する維持管理費補助件数の割合はどのようになっていますでしょうか。今の制度において、１０年を目途に維持管理費補助制度を設置していますが、その後についても補助制度を継続すべきであると考えますが、今後についてお伺いいたします。　以上で、壇上での質問を終わります。 ○副議長（稲次誠）　　　織田正樹議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　上下水道局長。 ○上下水道局長（谷川敏康）　　　「公共下水道事業の現状について」のうち、「公共下水道整備事業の進捗について」ですが、本市の行政人口のうち公共下水道を使用可能な区域内の人口割合である普及率は、平成３０年度末で９１．３％となっております。今後も生活環境の向上と公共用水域の水質保全を図るため、整備計画に基づき、令和７年度末での概成に向けて事業を推進してまいります。　次に、「下水道事業の経営状況について」ですが、１点目の経費回収率につきましては、平成３０年度決算値では１０７．４％となっており、一般会計が負担すべき経費を除く汚水処理に要した経費は全て使用料で回収できております。　また、将来の経費回収率については、下水道施設に生じるさまざまなリスクを考慮し、優先順位づけをした上で点検調査を行い、計画的に施設の改築更新を行うストックマネジメントを実施することにより、１００％を上回ることができると予測しております。　２点目の一般会計からの繰り入れについては、総務省が定める公営企業に係る繰り出し基準に基づき行っております。雨水処理は公費での負担、汚水処理は私費での負担が原則ですが、汚水処理については、公共用水域の汚濁防止等の行政目的を達成する限度において公費での負担としており、一般会計との間の適正な経費負担を行っているところです。　３点目の更新や改修費も含む管理費の捻出についてですが、下水道事業の主たる財源は、下水道の使用料収入であり、人口減少に伴い、今後減少傾向となることが予測されますが、効率的な事業運営を行うことで適正な経営ができるものと考えております。　また、施設更新等の財源として国庫補助金などの特定財源の確保にも努めてまいりたいと考えております。　次に、「公共下水道への未接続対策について」ですが、１点目の接続ルールについては、下水道法において、くみ取り便所の場合は下水道の利用ができるようになった日から３年以内に水洗便所に改造しなければならないこととなっております。また、浄化槽の場合は遅滞なく下水道へ接続することとなっております。　２点目の未接続者への啓発とその効果については、シルバー人材センターに業務委託をし、供用開始から３年が経過し、公共下水道に未接続である世帯を対象に啓発活動を行っております。啓発の内容といたしましては、未接続世帯を訪問し、パンフレット等を活用し、水洗化のＰＲを行っているところです。　また、平成３０年度の業務実績といたしまして、対象世帯のうち１，２９４件を訪問し、接続工事を完了した世帯は９１件となっております。　３点目の未接続者に対する罰則については、下水道法に定める水洗化への改造命令を出しても命令に違反した場合に下水道法第４８条の規定により３０万円以下の罰金に処することとなっておりますが、現在のところ本市では適用した例はなく、近隣他都市においても適用した例はないと聞いております。　４点目の未接続者に対する使用料の一部負担については、使用料の徴収は、現実に下水道に排水しているものに限られるものであり、適当でないと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（稲次誠）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　「合併処理浄化槽の設置と補助について」のうち「合併処理浄化槽の設置の現状について」ですが、本市では、平成２７年度から浄化槽設置補助制度を拡充し、令和７年度までの１１年間で２，４００基を設置することを目標としており、平成３０年度までの４年間で８５６基を設置し、約３６％の達成率となっていることから、おおむね予定どおりに進んでいると考えております。　合併処理浄化槽設置に向けた啓発については、市ホームページ及び広報紙への掲載等を継続して実施しており、今後も引き続きさまざまな機会を捉えてＰＲに努めてまいります。　次に、「合併処理浄化槽補助制度（設置補助関係）について」ですが、平成２７年４月から令和元年１１月までで設置補助が９８５件、単独処理浄化槽撤去補助が１１０件、くみ取り便所からの改造助成金が５０４件、単独処理浄化槽からの改造助成金が１２１件となっております。町内会の公会堂など公共の目的で利用される施設についても１０人槽以下の合併処理浄化槽を設置する場合は設置補助の対象としておりますが、１０人槽を超える場合については補助対象となってはおりません。この補助金は、平成２７年度の制度拡充に際し、補助対象の大半が市街化調整区域の住民となることから、一般の個人住宅を主な対象と想定し、１０人槽以下という制限を設けたものであるため、現在のところ補助対象を拡大する予定はありません。しかしながら、町内会、自治会が所有している集会所に１０人槽を超える合併処理浄化槽を設置する場合、工事内容によっては協働推進部所管の集会所整備事業補助金の対象となる場合もございますので、具体的な事例がございましたらご相談いただければと思います。　なお、再設置が必要な場合の補助については、設置後１０年を経過した１０人槽以下の合併処理浄化槽の入れかえについても設置補助の対象としております。

　次に、「合併処理浄化槽維持管理補助制度について」ですが、合併処理浄化槽維持管理費補助金につきましては、交付要綱に基づき、平成３０年度には１，０３８件の申請があり、合併処理浄化槽整備済みの約１，９００基に対して約５５％の割合となっております。現制度において、補助対象期間に１０年の期限を設けた理由は、法定検査制度の周知や維持管理の必要性などに関心を持っていただくことを目的とした奨励金という取り扱いのためです。　なお、現要綱では施行後７年を経過した日以降において、法定検査の実施率、下水道使用料及び社会経済情勢の変化等を勘案し、必要であると認めるときは所要の措置を講じるものとしております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（稲次誠）　　　織田議員。 ○（織田正樹議員）　　　おおむねご返答いただきました。ありがとうございました。まず、公共下水道事業の現状についてのところですけれども、令和７年度末までに完成させていくということですけれども、これは大体今のペースから行って、間違いなく行けるようなペースなんでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　上下水道局長。 ○上下水道局長（谷川敏康）　　　現在、従来からの整備手法に加えまして、工事のスピードアップが期待できますＰＰＰ（官民連携手法）、こういったものの整備も実施しながら進めておりますので、非常に厳しい状況ではあるんですけれども、今のところ令和７年度末での概成は可能であるというふうに判断しております。 ○副議長（稲次誠）　　　織田議員。 ○（織田正樹議員）　　　挽回というとあれですけれどもできるようにお願いします。　国からの補助金というのも恐らく７年度までで完成しないとあとはまた出ないと考えといていいんでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　上下水道局長。 ○上下水道局長（谷川敏康）　　　明確に１０年概成を過ぎた場合に補助金をカットするということがうたわれているわけではないのですけれども、状況から考えますと、やはり１０年概成というものが過ぎてしまえば、ある程度のペナルティーといったらおかしいですけれども、補助金の削減、重点項目の移りというものはあるのではないかというのは予測しております。 ○副議長（稲次誠）　　　織田議員。 ○（織田正樹議員）　　　１０年、平成７年度末を目指して、資金の優先順位を上げてもらうなりして、完成に近づけていってほしいと思います。　次に、経営状況のところですけれども、今から管も老朽化してまいりますし、どうしても更新費用を見込んでいかなければならない、毎年計画して予算措置をされているということなんですけれども、汚水の処理部分につきましては、使用料で賄っていくということをご答弁いただきましたけれども、財政が悪化したり、人口減少時代におきまして、それは確実に見込まれることなのかどうか、もう一度ご答弁をお願いします。 ○副議長（稲次誠）　　　上下水道局長。 ○上下水道局長（谷川敏康）　　　下水道事業会計におきましては、継続して安定的な経営を行っていくためには、先ほどご答弁ありましたように、今後増加していきます老朽管、これをいかに効率的に改修していくかいうことが重要であると私どもも考えております。そのためにも、先ほど答弁でも申し上げました、ストックマネジメントを実施することによって、トータルコストの削減等、更新需要の平準化、これが図ることができて、結果的には建設改良費が大幅に抑えることが可能であると考えております。　具体的には、どういうことかといいますと、昨年度策定しました加古川市下水道ビジョン２０２８の中でも記載しておりますけれども、今後５０年間に更新に必要な経費、これは標準耐用年数で更新していくと５０年間で約１，５００億円必要であると試算しております。これが、先ほどのストックマネジメントを実施することによって約３分の２以下の９３０億円程度まで縮減が可能であるというふうに試算しております。　また、別途減債積立金、こういったものを活用して、企業債残高の減少というものも取り組んでいきたいと考えておりますので、当然利子の支払い額もどんどん減少しているということになります。　このような取り組みを行うことによって、下水道使用料の減少分は賄っていけるのではないかというふうに考えております。　したがいまして、先ほどから質問ありますように、経費回収率１００％以上とか、一般会計からの繰り出しというのは、基準内で今後も賄っていけると判断しております。 ○副議長（稲次誠）　　　織田議員。 ○（織田正樹議員）　　　くれぐれもと言ったらあれなんですけれどもよろしくお願いしたいと思います。国は更新に係る、設備の更新に関する費用の補助につきまして、今後ちょっと縮小を検討していくというようなことを表明してますけれども、この点につきましてのお考えはどのようになってますでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　上下水道局長。 ○上下水道局長（谷川敏康）　　　そうですね、現在、財政計画を立てておる上でもその辺の国費なり国庫補助金というものは当然見込んで計算をしておりますので、今国が打ち出してますような今後の改築更新に係る費用については受益者、使用者で負担していきなさいということで、大幅に削減されたり、その制度自体がなくなっていくことになりますと、やはり最終的には使用料の値上げとか、一般会計からの基準外の繰り入れというふうなもの、可能かどうかわかりませんけれども、そういったものを検討していく必要が出てきますので、非常に苦しい経営状況になっていくというふうには理解してます。そういったことにならないように今後も国費の堅持、拡大については県を通じて要望していきたいと、このように考えております。 ○副議長（稲次誠）　　　織田議員。 ○（織田正樹議員）　　　いろいろ先を見た策を立てていただいているというように受けとめますので、整備区域外の人にも余り負担がかからないように進めていただけたらなと思います。よろしくお願いします。　それから、小項目３のほうで、公共下水道への未接続対策についてですけれども、接続のルールは下水道法の１０条で遅滞なくつなぎなさいということですけれども、この遅滞という一定期間はどのぐらいの期間と考えたらいいんでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　上下水道局長。 ○上下水道局長（谷川敏康）　　　合併処理浄化槽から下水道への切りかえは遅滞なくという形で、くみ取りの場合は３年以内というルールがあります。遅滞なくという部分について、私どもの判断としては、特に期限を１年とか２年とかいうふうに設定しているわけではないんですけれども、やはりくみ取りが３年ということでありますので、やはり少なくとも、浄化槽の場合でも３年以内には少なくとも接続切りかえのほうを行っていただきたいとは考えております。 ○副議長（稲次誠）　　　織田議員。 ○（織田正樹議員）　　　約３年をめどに区域になれば接続しなさいよというようなことかと思いますけれども、まだ今その法律適用というんですかね、罰則規定の適用は、近隣及び加古川市においてもまだないということですけれども、法の適用をしないということは、法律にある面でいえば違反しているのではないかと思うんですけれども、この点についてのお考えはどうでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　上下水道局長。 ○上下水道局長（谷川敏康）　　　罰則規定のところなんですけれども、下水道法第１１条の３第３項において、先ほど言いましたように、３年以内にくみ取り便所については水洗化工事を完了しなければならないと。公共下水道管理者は相当の期間を定めてこれを行ってないものについては改造命令を出して、違反する場合は３０万円の罰金を取るというルールになっておるんですけれども、その条文の中のただし書きで、水洗便所への改造に必要な資金の調達が困難な事情がある場合など、相当の理由があると認められる場合はこの限りではないというふうな明示がされておりますので、やはりこの部分、費用的な問題がネックになってきている部分がありますので、ここをどれぐらいであれば罰則を適用できるのか、この程度であればいいじゃないかというふうなところの明確な判断というものがしにくい状態でありますので、罰則の適用は困難であるというふうに現在のところ考えております。 ○副議長（稲次誠）　　　織田議員。 ○（織田正樹議員）　　　厳格に罰則を適用するのを勧めているわけやないんですけれども、規定もあるということで、実際高齢者家庭にしましても、浄化槽を設置した後で下水道が来たというような地域におきましては、すぐつなげというのも何かなとも心情的には思うところでありますし、また、一方、本来の目的は、自然環境や生活環境の改善というところにあろうかと思うので、この未接続者のためにそれがなされてないのは非常に残念だと思うところです。　また、水洗化率、あと４，６００件ほどつないでない方がおられるいうことやったんですけれども、環境部さんの返事からも、合併槽が大体３，６８０あって、そのうち１，９００ほどが、区域外ということで、また、環境の概要からしましたら、単独槽も４，２６７基あって、これから４，６００ということになれば二千六百、七百がまだ区域内で単独槽も未接続者がおられるというような推測になるんですけれども、単独槽というのは、環境に対して一番負荷が高いというようなこともありますので、これも一つの問題かと思うんですけれども、シルバーさんとか１，２９４件回られたというんですけれども、ここらの訪問して督促する順序とかは、そのようなものを加味されているのかどうかお伺いします。 ○副議長（稲次誠）　　　上下水道局長。 ○上下水道局長（谷川敏康）　　　現在、３年を超えて接続しておられない未接続の家庭に対しては、現状、浄化槽であるのかくみ取りであるのかということを加味しておらず、基本的には町ごとに、例えば加古川町回れば、次の年は野口町、次は平岡町という形で、各町ごとにローリングしていっているというふうなＰＲの仕方を行っております。 ○副議長（稲次誠）　　　織田議員。 ○（織田正樹議員）　　　環境負荷が一番大きいところも、またそんな順序づけも必要じゃないかなと思うんですけれども、またご検討いただいて、４，６００が、今９１件とか、まだ遅々として進んでないというような状況ですので、取り組んでいただきたいなと思います。人口減少や少子高齢化によってどうしても維持が難しくなってくると思いますので、ほかの環境部も含めて、農林水産のほうも含めて、経営基盤の強化に向けて進んでいっていただきたいと思います。　それから、大項目２のほうでございますが、２，４００基を目標に８５６基補助による設置があったいうことですけれども、あと、それ以外に２，７００戸ほどが未整備であるということでよろしいんでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　そのとおりです。今、手元の試算では２，６９０戸ほどまだ未整備で残っていると。これは平成３１年４月１日現在の数字でございます。 ○副議長（稲次誠）　　　織田議員。 ○（織田正樹議員）　　　あと未整備のところを進めていくということですけれども、二つ目になりますけれども、他の補助としての部分で、単独槽から合併槽へ転換された方は撤去補助が１１０で改造助成が１２１ということですが、これは、単独槽から合併槽に変えられたという数字でしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　そうですね。単独槽を撤去されて、合併処理浄化槽に入れかえられた場合にその補助金を出しておりますので、おおむねその数字と考えていただいていいかと思います。 ○副議長（稲次誠）　　　織田議員。 ○（織田正樹議員）　　　ちょっと細かかったんですけれども、これは単独槽から下水につながれた補助とは全く異なって、それはまた別のところというところでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　これはあくまでも浄化槽処理区域におけるもともとあった単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に変えられた方に対してお出しする補助金ということでございます。 ○副議長（稲次誠）　　　織田議員。 ○（織田正樹議員）　　　今のご答弁の中で、協働推進部が行っておられます集会所整備事業補助金ですか、ここの部分で、その公民館等の改築、浄化槽設置について補助が出る可能性があるということですけれども、いろんなところ調べたんですけれども、加古川市のホームページで見る限り非常にわかりにくいんですけれども、適切な生活処理に向けて該当する町内会等にこんなような制度の説明をしていくべきかなと思うんですけれども、この点について何か説明とかそんな部分でいかがでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　協働推進部長。 ○協働推進部長（稲垣雅則）　　　現在、担当課のほうで２件ほど町内会の集会所についての改修についての話を聞いているようでございまして、集会所の改修について相談があれば、いろんな説明もあわせてさせていただいておりますので、相談がありましたらそのように対応させていただきますので、ご理解いただきたいと思います。

○副議長（稲次誠）　　　織田議員。 ○（織田正樹議員）　　　生活排水処理につきましては、こんなんがあるでと相談があったら相談に乗りますよじゃなくて、できるだけ水洗化に向けて啓発していただきたいなというのが今のご答弁を伺って感じたところです。　それから、集会所用地につきましては、下水道については、受益者負担金なんかは減免されているわけですよね。それから、他市ちょっと調べてみましたら、岡山とか宇都宮などの他市では浄化槽の設置についても別途募集しているような他市の状況があるんですけれども、今後下水道は受益者負担ないのにというような思いもありますので、ここらご検討願えないかなと思いますけれどもいかがでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　ある意味公共目的のそうしたものについては、今現在はほとんどが、少し大きなものになれば１０人槽を超えるようなものがほとんどだと承知しております。今後はそういった問題もありますので、また協働推進部の補助金の制度とあわせて、連携しながら、また必要とあれば検討を考えていきたいと考えておりますけれども、現状では今のままでお願いしたいと考えております。 ○副議長（稲次誠）　　　織田議員。 ○（織田正樹議員）　　　先に向けて検討いただきたいなと思うんですが、地区集会所とか、例えば、消防の詰所なんかもまだくみ取り式のところがあろうかと思うんですけれども、高齢者いきいき体操をしたり、祭りとか盆踊りの稽古でも集まるし、講習会とか会合、集まる場所ですのでね、地域によっては、地域コミュニティの中心としての場所となっておりますので、ぜひそこらの面は考えていくべきやないかと思います。　また、災害が起こったときにも仮の避難所、地域の人が集まるような場面でもありますので、そこらの対策としても検討していかなければならないと思いますので、ご検討をお願いしたいなと思います。　それから、小項目３の維持管理の助成金についてですけれども、１，０３８件で対象の５５％に補助金を出したというように伺いました。これ大体受検者の方のほとんどに補助を出しているというようなことでよろしかったでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　大体今、合併処理浄化槽の法定検査の受検率が大体７５％ぐらいとなっております。ですので、それから考えますと全て法定検査を受検されている方の７５％ぐらいが補助金を受けてらっしゃるというふうに考えております。ただ、なかなかこれも１００％というのは無理だと思いますが、引き続き補助制度のＰＲに努めて、適切な維持管理が行われるように私どもも努力していきたいと考えております。 ○副議長（稲次誠）　　　織田議員。 ○（織田正樹議員）　　　受検率が七十何％ということですけれども、これは下水道区域の浄化槽も含めての数字かと思いますけど、どうなんですかね、啓発に努めるって、もうちょっと具体的にはどのように啓発を行われるかもう一度お願いしたいと思います。 ○副議長（稲次誠）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　法定検査とか、それから設置補助で水質保全センターの方に、設置補助に係る検査についてもそちらに委託しておりますので、そうした機会に一緒にパンフレットをポスティングしていただいたり、それから、直接手渡しさせていただいたりとか、それから、あるいはこれもありきたりなお答えで申しわけないんですけど、ホームページであるとか広報、あるいは各町内会の回覧等、そういった機会を利用して引き続きＰＲに努めてまいりたいと思います。 ○副議長（稲次誠）　　　織田議員。 ○（織田正樹議員）　　　浄化槽の大体の数を把握されて、区域、区域外別として、啓発に努められているんですけれども、以前からのことなんですけれども、台帳によって回られていると理解していいでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　平成２９年度からは浄化槽の設置補助に係る完成検査について兵庫県の水質保全センターに業務を委託しておりますので、そちらとの台帳との整合も進んでおりまして、そういった台帳に従って回らせていただいていると承知しております。 ○副議長（稲次誠）　　　織田議員。 ○（織田正樹議員）　　　生活環境の向上を図るというそもそもの観点から、これも７年目に再度状況を見ながら見直すというようなご返答をいただきましたけれども、必ずいうたらあれなんですけれども、補助につきましては、引き続きその方向で検討していただくことが適切な管理につながるものと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。どの地域におりましても下水道来る、来ないは別としまして、快適な暮らしができるように取り組んでいただけたらなと思います。　以上で質問を終わります。 ○副議長（稲次誠）　　　次に、木谷万里議員。 ○（木谷万里議員）（質問席へ）　　　志政加古川の木谷です。通告に基づき一般質問を行います。　大項目１、「ウェルネス都市加古川の実現について」。　小項目１、「保険者努力支援制度について」。　政府は病気の予防などに積極的に取り組む自治体を支援する交付金に、２０２０年度予算案で１，５００億円程度を計上する方向で検討しています。１９年度比５０％増、１６年度に約１５０億円を計上して以来、５年で１０倍の異例の増額です。拡充するのは保険者努力支援制度の交付金で、各地域での特定健診の実施率を点数化し、交付額に差をつけ、実績がある自治体に手厚く配分する一方で、２０年度からはメタボ健診の実施率が低いなど消極的な自治体への交付金を減らすあめとむちも導入する考えです。狙いは、地域で糖尿病などの生活習慣病の検診や重症化する前の健康管理を徹底することで医療費の伸びを抑制しようとするものです。　医療費抑制効果については、専門家の見方が分かれていることや、メタボ健診を導入しても栄養指導などを受けた人の医療費の抑制効果は約６，０００円と限定的で、指導に１万８，０００円費やしていることを考えれば、むしろ赤字になる状態が続いていると報じています。こういった報道から、加古川市の保健事業の現状と課題、今後の方向性について質問いたします。　平成２９年度速報値の都道府県別特定健診等受診率を見ると、１位の宮城県が４７．７％、山形県、長野県と続き、５位に東京都がつけています。全国平均は３７．２％、兵庫県は３５．４％で３２位という低い結果の中で、兵庫県内の状況を見ると、平成３０年度実績で加古川市の特定健診受診率は３３．５％で県内３１位、特定保健指導実施率は２３．４％の３４位でした。近隣市との比較では、明石市の特定健診受診率は２６．２％で４０位ですが、特定保健指導実施率は５２．５％で１１位でした。特定保健指導とは、特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が期待できる人に専門スタッフが生活習慣を見直すサポートをするものですが、明石市はそれを確実に行っていることが理解できます。　平成３０年２月策定された加古川市国民健康保険第２期データヘルス計画の中で、生活習慣病等の医療費割合を見ると、糖尿病、高血圧症、脂質異常症が兵庫県や全国を上回っています。特定健診受診の有無別医療費の状況を見ると、生活習慣病月額医療費は年々増加しており、平成２８年度で特定健診受診者に比べ、未受診者の方が約７．８倍も医療費が高くなっています。　平成２８年度の加古川市の特定健診有所見状況を検査項目別に兵庫県や全国と比較すると、ヘモグロビンＡ１ｃの有所見者割合が県内４１市町中１位、全国平均が５５．４％、兵庫県平均が６１．１％ですが、加古川市はそれを大きく上回る８３．９％と兵庫県の平均を上げています。そのほか、血糖値やＬＤＬコレステロール値も国・県を上回っています。これらの結果を見ると、病気予防に消極的な自治体と国から指摘されるのではないでしょうか。　現在の加古川市の特定健診の受診率と特定保健指導の実施率についてのご見解、特定健診受診率及び特定保健指導実施率向上に向けたこれまでの取り組み、ヘモグロビンＡ１ｃの結果に対する分析、特定保健指導の費用対効果と、国が示す保険者努力支援制度の交付金拡大の考え方について、市の方針をお聞かせください。　小項目２、「がん検診の受診率向上について」。　兵庫県が調査した県内市町の平成３０年度のがん検診の受診率を見ると、加古川市の受診率は全てにおいて低く、胃がん２９位、大腸がん３７位、肺がん３５位、子宮がん３８位、乳がん３３位という結果でした。東播磨地域と姫路市は軒並み低い状況ですが、女性特有のがん検診の受診率に限っては、姫路市は１５位以内と特徴的な結果が出ています。上位を占めるのは猪名川町や豊岡市で、猪名川町は肺がん検診は２位でしたがそれ以外は全て１位でした。このような結果から、姫路市や猪名川町のがん検診の助成状況を確認いたしました。猪名川町は、国民健康保険被保険者は全てのがん検診が無料、それ以外の人は６５歳以上が無料でした。姫路市のがん検診無料クーポンは、加古川市より手厚くしているのが女性特有のがんで、子宮がん検診は３０歳から２歳刻み、乳がん検診は４０歳から２歳刻みでした。加古川市は、現在、子宮がん検診は２０歳、乳がん検診は４０歳のみの助成です。近隣市では、高砂市が国民健康保険加入者に対し、各種がん検診の全額費用助成を行っています。　加古川市は、兵庫県から重点市町の指定を平成２０年度、平成２５年度、そして３０年度にも選定されました。指定された市町は、指定された翌年度から２カ年にわたるがん検診受診率向上計画を策定し、受診率向上に向けた取り組みを行うことになってます。　加古川市のがん検診の受診率に対するご見解、今年度策定されたがん検診受診率向上計画の内容、目標数、対象者の何％かと達成見込み、目標達成、受診率向上のための各種がん検診の助成拡充の可能性についてお答えください。　さらには、がん対策を推進するため、平成２５年第２回定例会で提案したがん対策推進条例の策定についてこれまでの検討状況をお答えください。　小項目３、「ウェルネス都市加古川の実現について」。　ことし７月、会派で、健康・予防日本一を目指す藤枝市を視察しました。藤枝市の重点戦略は、暮らしの基本である健康、教育、環境、危機管理の四つの頭文字から４Ｋ政策としています。１丁目１番地は、市民の健康づくりとし、平成２５年第１回健康寿命を延ばそうアワード自治体部門で厚生労働省局長優良賞を受賞、健康寿命延伸都市協議会を発足し、市民、事業者、行政が一体となって健康・予防日本一を推進しています。さらには、がん対策を着実に推進するための藤枝市がん対策推進条例を平成３１年４月から施行しました。　藤枝市は、特定健診の受診率が全国平均３７．２％を大きく上回る４８．９％、これは都道府県別全国１位の宮城県の４７．７％を上回ります。メタボ率は静岡県が全国２位で１３．４％、その中でも藤枝市はトップクラスの１２．３％、加古川市は１９．６％と大きく水をあけられています。がん検診受診率も全国トップクラスです。　藤枝市は人口約１４万５，０００人、市内１２支部から１，０００人の保健委員を選出、女性保健委員は６０から８０世帯に１人と、自治会組織を基盤に守る健康に取り組み、保健委員の経験者は２万人というから驚きます。無関心層に対しては、楽しい、お得の切り口から健康へつなげる、守る健康から創る健康へと展開しています。ふじえだまるごと健康経営プロジェクトでは、企業向け健康経営や、株式会社大塚製薬や株式会社カゴメと健康・スポーツ、食育施策などに関する包括連携協定を締結しています。　加古川市は、平成１２年６月にウェルネス都市宣言、いつまでも住み続けたいウェルネス都市としてまちづくりを進めています。ウェルネスは、誰もが生き生きと毎日を過ごすこと、一人一人の心の持ち方と行動によって達成されるとしています。一人一人の心の持ち方と行動に働きかけるには、さまざまな部が連携して取り組む必要があるのではないでしょうか。　ウェルネス都市加古川の実現のための庁内各部の取り組みの現状と連携体制、市民の心の持ち方と行動への働きかけに対する施策、そして、その効果の指標と今後の取り組みについてお答えください。　以上で大項目１の最初の質問を終わります。 ○副議長（稲次誠）　　　木谷万里議員の質問事項１の質問は終わりました。　答弁を求めます。　市民部長。 ○市民部長（田中康人）　　　「ウェルネス都市加古川の実現について」のうち、「保険者努力支援制度について」ですが、まず、特定健診の受診率と特定保健指導の実施率の見解については、議員ご指摘の平成３１年３月末時点の速報値では、平成３０年度の本市における特定健診受診率は、前年同時期と同じ３３．５％、特定保健指導実施率は前年同時期から４．９ポイント増の２３．４％となっています。これらはともに本市の定める第３期特定健診等実施計画の目標値に達していませんので、これで十分とは考えておらず、引き上げが必要であると認識しています。　特定健診の受診率向上に対する本市の取り組みとしては、広報紙など各種媒体によるＰＲのほか、郵送や電話による個別受診勧奨を行うとともに、がん検診との同時受診を可能にするなど、環境整備に努めています。　さらに、受診者を対象に、抽せんで健康増進施設の利用券などが当たるキャンペーンの実施や４０歳になる前に手軽に健康状態を知る機会を提供し、特定健診受診の動機づけを行う早期介入キット検査を実施するなど、若い世代にも健康や健診に関心を持ってもらう取り組みも進めています。　一方、特定保健指導については、平成３０年度から総合保健センターで行う健診と同時に実施しており、実施率の向上につながったものと考えています。　次に、本市のヘモグロビンＡ１ｃの有所見者割合は、第２期データヘルス計画策定時のベースとなった平成２８年度は８３．９％、平成２９年度は７９．３％、平成３０年度は７５．５％と改善が認められるものの依然として高い状況にあります。引き続き糖尿病改善教室や受療勧奨など、糖尿病重症化予防事業に取り組むとともに、糖尿病性腎症の治療中断者にも受療勧奨を進めていきたいと考えています。　次に、特定保健指導の費用対効果についてですが、平成２９年度に特定保健指導の対象となった１，７４９人のうち指導を受けた２２４人と指導を受けなかった１，５２５人の平成２９年度と平成３０年度の１人当たり外来医療費を比較すると、指導を受けなかった人が約８，０００円増加したのに対し、指導を受けた人は約１万４，０００円減少しており、一定の効果があったものと認識しています。　次に、保険者努力支援制度の交付金拡大の考え方に対する市の方針ですが、令和２年度の評価指標から特定健診、特定保健指導、がん検診、重症化予防などの比重が高まるとともに、特定健診受診率が２年連続で低下している場合にマイナス点が導入されるなど保健事業への積極的な取り組みが求められ、国保財政の安定化を図る上での重要性が増しています。　しかしながら、保健事業の最大の目的は、データヘルス計画に掲げるとおり、健康寿命の延伸を図り、生活の質、いわゆるＱＯＬを向上していくことと考えており、特定健診の受診率などの向上を図るだけでなく、今後さらに健康を保持増進し、重症化の予防に資する事業の充実にもより一層取り組んでまいりたいと考えています。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（稲次誠）　　　福祉部長。 ○福祉部長（井部浩司）　　　「ウェルネス都市加古川の実現について」のうち、「がん検診の受診率向上について」ですが、平成３０年度の市がん検診における受診率は、肺がん検診４．１％、胃がん検診５．７％、大腸がん検診４．６％、子宮がん検診６．９％、乳がん検診１１．５％となっております。この受診率は職域で受診した人や人間ドック等を個人で受けた人を含まない値です。　一方、平成２９年度に実施したウェルネスプランかこがわ第２次健康増進計画・第２次食育推進計画の中間評価におけるアンケート調査では、この１年間にがん検診を受けましたかとの質問に対し、受けたとの回答が４０．５％でした。このことから、市のがん検診以外の職域等での受診者も多く見られると推測されます。　次に、受診率向上計画の内容としては、従来の健診ガイドの全戸配布等による周知・啓発に加え、令和元年度より国立がん研究センターが監修したターゲットにあわせた受診を促すためのメッセージや伝えるべきデータを掲載した圧着はがきによる個別通知を子宮がん及び乳がん検診について実施しています。　次に、がん検診の目標値と達成見込みについては、令和２年度に胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診については２０％以上、子宮がん検診、乳がん検診については２５％以上としていますが、検診受診率の現状からかなりの努力が必要であると認識しております。　次に、各種がん検診の助成拡充については、平成２９年度にがん検診の対象年齢や自己負担額の見直しを行い、自己負担額の引き下げを行いました。現在は、６５歳になる人や子宮がん検診、乳がん検診における特定年齢の人、胃がん検診、肺がん検診における国保加入者のうち特定年齢の人に対して自己負担額の助成を行っております。今のところ見直しによる効果が具体的にはあらわれていませんが、検診の必要性や受診勧奨について、引き続き啓発に取り組みながら、受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、がん対策推進条例の策定については、平成２４年に国の第２期がん対策推進基本計画が策定され、兵庫県においても平成２５年４月に兵庫県がん対策推進計画が改定されており、一部の市町村においてがん対策推進条例が策定されました。　本市においては、兵庫県のがん対策推進計画の枠組みの中で、がん対策を推進してまいりましたが、平成２９年１０月に国の第３期がん対策推進基本計画が策定され、兵庫県においては、平成３０年３月にがん対策推進計画の改定、平成３１年４月１日に兵庫県がん対策推進条例が施行されました。この条例において、県、市町、医療保険者、医療関係者、事業者及び県民の役割が明確化されていることから、本市としては、この条例に基づきがん対策を推進することとしており、現時点で市条例を制定する予定はございません。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（稲次誠）　　　企画部長。 ○企画部長（井ノ口淳一）　　　「ウェルネス都市加古川の実現について」ですが、本市におきましては、平成１２年にウェルネス都市宣言を行う前からウェルネスの考え方を大切にし、平成２年にはツーデーマーチを開始し、平成９年にはウェルネスパークを開設するなど、市民の皆様にウェルネスを実感いただけるさまざまな取り組みを進めてまいりました。　本市が掲げるウェルネスとは、単に運動や栄養、休養だけでなく、幅広く生きがいや人間関係、生活環境などの要素をバランスよく保ち、より積極的で創造的なライフスタイルを目指す生活行動を意味しています。そして、その考え方は各施策や取り組みの根幹となり、本市の施策展開におけるよりどころとなっています。　現在も総合計画における将来の都市像に、いつまでも住み続けたいウェルネス都市加古川を掲げていることからも、その実現に向けた施策を実施しているところであり、庁内を初め、関係機関や民間事業者、市民団体等との連携にも取り組んでおります。　また、市民の皆様の心の持ち方と行動への働きかけにつきましては、各施策や取り組みの浸透を図ることで実現していくものと考えております。イベントの実施や各種相談支援などもその一例として挙げられます。　次に、取り組みに関する指標としましては、市民意識調査における満足度が市民生活のさまざまな部分に関連するものであることから、ウェルネスの取り組みに関する指標としてもふさわしいものではないかと考えております。　今後ともウェルネスに資するさまざまな取り組みを進めるとともに、効果的なＰＲを推進してまいりたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。

○副議長（稲次誠）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　おおむねお答えいただいたと思うんですけれども、まず、小項目１点目の保険者努力支援制度について、特定健診の受診率それから保健指導の実施率がまだまだだというふうにされたんですけれども、まだまだだというか、先ほどのご答弁では、特定保健指導については４．何ポイント上がったいうことで、ちょっと割かし頑張っているよというようなご答弁だったと思うんですけれども、その結果につながっていない、消極的な自治体というふうに私は認識しているんですけれども、まずその認識について、先ほど特定健診の受診率の見解、保健指導の見解いただいたんですけれども、見た感じは消極的やなと思ったんですけれども、まずはその認識お答えいただけますか。 ○副議長（稲次誠）　　　市民部長。 ○市民部長（田中康人）　　　取り組みに対して消極的という、そういう感覚は持ってはおりませんで。確かに県下の中でも非常に低い状況にはあります。それをやはり実際に数値上げていかないと、議員おっしゃったように、そういうふうに言われても仕方ないなというふうには思っておりますので、先ほど質問の中でもありました、明石であるとか他の率の高い自治体ですね、そういったところにはやはり何か工夫をしておるような、そういうものがあるんじゃないかと思っておりますので、そういったところにまず調査かけまして、具体的にどういうような取り組みをやっておるのかという部分についてのものを吸収して、それを実現していって、それをもってできれば上げていきたい形で今考えております。 ○副議長（稲次誠）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　重要課題として認識していただいて、今後もしっかり取り組んでいきたいということでしたけれども、それは本当に期待していきたいと思います。　今、私この特定健診の質問をする際に、初めは福祉部が答えられるのかなと思ってたんですけれども、保険者努力支援制度やいうことで市民部長が答えてくださったんですけれども、この結果を見たら、特定健診の特定保健指導は健康課の保健師さんが実際には業務に当たられていると思うんですけれども、この結果を見ると、市民部と福祉部、健康課と国民健康保険課が離れた場所にあって、本気度が保健師さんに伝わるのかなと。もし、市民部に保健師さんがいらっしゃるなら別ですけれども、そのあたり、保険者努力支援制度であめとむちが今後導入されると、特定健診が上がらなかったらマイナスの評価をされるって先ほどおっしゃったので、国民健康保険課と健康課の保健師さんはそこに固めなきゃいけないのかという疑問もあるので、これ質問はできないですね、これは意見です。でもいらっしゃるかどうかお願いします。 ○副議長（稲次誠）　　　市民部長。 ○市民部長（田中康人）　　　現在、国民健康保険課に保健師の配置は専任ではございません。専任ではないと申しましたのは、健康課に兼務という形で、国民健康保険課の兼務という形で今保健師の配置をしているというのが今の実情です。 ○副議長（稲次誠）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　やはり健康課にいらっしゃるいうことですけれども、その事業はしてもらってるけれども、その本気度が伝わっているかどうか、場所が離れているからといって違うかもしれないんですけれども、健康課の保健師さんにこういった現状が、何とかせなあかんということがしっかりと理解されて進めてらっしゃるのか、もう一度お答えください。 ○副議長（稲次誠）　　　市民部長。 ○市民部長（田中康人）　　　この兼務の形をとりましたのがことしの４月からいうことなんですけれども、そこの兼務するに当たりまして、今後どういう形で情報共有をしていくのかという部分も十分に練っております。現実に少なくとも月１回国民健康保険課の事務をやっておる者と健康課で兼務をしておる保健師さん、それから栄養士さんとの交流の場、意見交換、それから情報共有の場を持っておりますので、そこでさまざまな、先ほど議員おっしゃった支援制度の部分であるとか、それから、今後どういう形で保健指導、また特定健診も含めて実施していくのかという細かい部分の交換もやっておりますので、その辺についてはおおむねできておるかと理解しております。 ○副議長（稲次誠）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　特定健診受診率向上の取り組みで、先ほどいろいろとお答えいただきまして、健診を受けたらキャンペーンで何か当たるであるとか、サンキュー検査ですね、４０歳前の方に何か送ってらっしゃるいうことですけれども、それはいつからされているのかと、この特定健診の結果を見ると５年間ほぼ横ばいなんですね。ですから５年前と今が大きく違う何かがあるのでしょうか。教えてください。 ○副議長（稲次誠）　　　市民部長。 ○市民部長（田中康人）　　　まずキャンペーンですね。わくわくプレゼントキャンペーンというような名前をつけておりますけれども、これにつきましては昨年度から実施しておりまして、今年度が２年目、予定としましてはもう１年度、ですから３カ年実施しまして、その効果につきましての評価をやりまして、それ以降どうするか、内容を変えるのか、もしくは効果がないからやめてしまうのかとかいったところまでを検証したいと思ってます。　それと、サンキュー検査ですけれども、これは今年度からですね。４０歳前の３９歳の方を対象にやっております。主にはそういったところになろうかと思います。 ○副議長（稲次誠）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　特定健診を何で受けないんですかと高齢者の方に、高齢者の方といっても６５歳以上の方ですけれども、言いましたら、もう病院かかっとうからええやんかというようなことを言われまして、病院でいろんな検査をしてるんですけれども、そのかかりつけのお医者さんでかかっている検査する内容を特定健診にかえることができないのかどうか教えてください。 ○副議長（稲次誠）　　　市民部長。 ○市民部長（田中康人）　　　今、できる、できないで言いましたらストレートにはできないと。ですけれども、その医療機関のほうで事前に特定健診を受診するということで受診票を持ってこられた場合、その場合には実際の特定健診の実施ということになりますので、それはカウントされるというようなことになります。 ○副議長（稲次誠）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　それは、今後ね、来月検査しましょうってお医者さんがよく病院行ったら言われると思うんですけれども、そのときに特定健診をじゃあしてくださいと患者さんが言わないとならないのか、お医者さんから特定健診にしましょうとか、どちらかに働きかけないとその人を数えられないんですけれども、その取り組みというか声かけはされるでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　市民部長。 ○市民部長（田中康人）　　　現在、どちらのほうからアクションを起こされているのかいうところまでは把握はしてないんですけれども、確かにかかりつけのお医者さん行かれて、お医者さんのほうから、じゃあ次回通院のときに特定健診しましょうかというような、そういったアクションを起こしていただくいうのは、それはこちらから、また医師会さんを通じてお話もできると思いますので、そういう形は進めたいと思います。 ○副議長（稲次誠）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　せっかく高齢者の方が医療機関にかかっていて、検査も受けてらっしゃるのに特定健診の受診率にひっかからないのもったいないですから、そこはしっかりと医師会を通じて伝えていただきたいと思います。　それから、ヘモグロビンＡ１ｃの結果ですけれども、私が持っている資料では、平成２８年度までしかなくて、２６年度からは年々上がってるんですね。平成２９年、３０年は下がっているということのご答弁やったように思うんですけれども、それでも兵庫県内では１位のままなのかということと、極端なんですよね、ヘモグロビンＡ１ｃ、西宮は４３．何％、加古川市が８３．何％、２倍ぐらいの差があるんですけれども、これを何でこんなことが起こっているのかという分析がないとその対策ができないんじゃないかなと思うんですけれども、その分析は質問の中に入れていたと思うんですが、いかがでしょう。 ○副議長（稲次誠）　　　市民部長。 ○市民部長（田中康人）　　　まず、ヘモグロビンＡ１ｃの有所見者といいますのは、ヘモグロビンのＡ１ｃ値が５．６％以上の方、これを実際検診受けられた中から割合を出しまして、それで、今回平成２８年度でしたら８３．幾らというのを出してきております。　実は、国民健康保険団体連合会という県下のいろんなレセプトを集約したりとかいう、そういう組織がございます。こちらのほうに県下の今の状況をどういうふうに捉えますかというような投げかけをして、分析ですね、それを実は助言が欲しいからということでお願いした経緯はございます。ただ、やはり返ってきた答えは、わかりませんと、不明ですねということでしたので、それで立ちどまってしまうともう先へ進めませんので、まだ実施はしてないんですけれども、総合保健センター、それから医師会さんのほうに今のこの状況を一度分析していただきたいというようなことで投げかけてみようかと今思っております。 ○副議長（稲次誠）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　特定保健指導が効果があったと、医療費削減につながっているというふうに、受けなかった人よりも受けた人がかなり削減されたというふうにお答えいただいたんですけれども、それはすごく効果があると思います。けれども、私の最初の質問では、費用対効果いうのは、保健師さんにかかる費用と医療費抑制効果について聞いたつもりですけれども、ちょっと難しいかもしれないですけれども、このあたりについてのお答えいただけたらと思います。 ○副議長（稲次誠）　　　市民部長。 ○市民部長（田中康人）　　　ちょっと答え方があれなんですけれども、確かに、費用対効果といいますと、やはり実際に特定保健指導にかかった経費ですね。保健所の場合でしたら保健師さんの指導に係る人件費とかいうようなことになろうかと思います。それと対比してきますのが医療費ということになろうかと思います。　昨今さまざまな、この部分についてどちらがどうだというような議論が出ております。実際にそれが検証ができないものですから、議論のままで終わっておるということなんですけれども、ただ、そこが効果があるないということをいつまでも議論しておるよりも、実際に我々加古川市の保健事業をやっていく上で何を求めておるかといいますと、やはり市民の健康を守ることがまず第一であると。それを目標にしてこの保健事業というものを進めております。　ですので、一方で、特定保健指導の実施によって医療費が抑制されますよとか、一定の効果がありますよとかいう、これも確かに間違いのないことではありますし、先ほど出ました保険者努力支援制度の、こういった重点ポイントいうものにこの特定保健指導もなっておりますので、ですので、そういった部分についてはより取り組みとしては、やはり強化していきたいと考えております。 ○副議長（稲次誠）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　小項目２のがん検診の受診率向上について確認させていただきます。　先ほど、がん検診の受診率の数え方、健保であるとか、個人で受けた方はわからないいうことですから、これはちょっと仕方がないのかもしれないんですけれども、クーポンを送っていただいて、クーポンを利用したくてもウェルネージの予約がとれないということをよく聞くんですけれども、せっかくクーポンを送っても受けられない仕組みでは意味がないので、このあたりはどう解決されるでしょう。 ○副議長（稲次誠）　　　福祉部長。 ○福祉部長（井部浩司）　　　恐らく保健センターのほうの予約とれないというのは、胃がん検診についてが多いと思うんですが、検査の機械が限られてますので、その中で予約をとっていくということが非常に難しくなっているのは確かだと思います。　保健センターのほうは、今のところ、休日、土曜日だけですが、日曜日については年２回ほどあけていただいているという状況がございます。これは保健センターとの調整になってくるんですが、保健センターのほうのあけていただく日をもうちょっとふやせないかというところとか、あるいは医療機関のほうで検査医療機関をふやしていけば、ただ、胃がんについてはちょっと大きな機械が要りますのであれなんですが、少なくとも他の検査ですね、乳がんもちょっと実は大きな機械要りますけれども、民間の医療機関のほうで検査できる部分については、できるだけ医師会さんの協力を得ながら、そういったことのないように努めていきたいとは思っております。 ○副議長（稲次誠）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　わかりました。がん検診受診率向上計画、このたび、去年平成３０年度に指定されて、計画の目標値を出されたんですけれども、全て、乳がん、子宮がん以外は２０％を目標にすると言われました。以前の、平成２５年に指定されたときに立てた平成２７年度の目標数は実績に近い、例えば胃がんだったら１０％、肺がんだったら１４．５％という目標を掲げていらっしゃって、達成率はまあまあええ線行っていると、７７．５％であったり９０％以上という結果で指定を免れる、それでちゃんとやったよということで、達成したよということになってるんですけれども、今回ウェルネスプランで掲げた計画をそのまま当てはめてらっしゃるんですね、２０％いうのは。でも、今の実績は胃がんが５．７％、肺がん４．１％、大腸がん４．６％しかなくて、それで２０％の目標を掲げて、実績が５０％以下の達成度やった場合に県からどんなふうに指導されるとお思いですか。 ○副議長（稲次誠）　　　福祉部長。 ○福祉部長（井部浩司）　　　この目標値、２０％あるいは２５％という数値は、議員おっしゃったようにウェルネスプランの数字をそのまま当てはめているいうことになりますが、県からどういう指導ということはちょっとわかりませんが、我々としては、この２０％そのまま維持したというのは、実は、この受診率の計算方法が平成２８年度から変わっておりまして、それまでの分母というのは、基本的には就業者を除いていた数字が分母になっておりましたが、平成２８年度以降については全体ですね、対象となる年齢の方、住民の数全体ということになりましたので大きく下がりました。それまで十数％あったものも全部一桁になってしまいました。そんなような状況の中で、何が本当に正しいのかということが実はもう見えなくなっておりまして、そもそも国のほうの５０％という数字の根拠についても、これも十数年前、２００７年に立てた数字ですが、それもずっと達成できていなくて、国のほうは第１期、第２期、第３期と５年ごとに計画を更新してますが、いずれの計画でも達成できてなくて、第３期の計画では５０％といいますか、その５０％のもととなる死亡率の２０％削減という、死亡率を２０％削減するためにがんの受診率を５０％以上上げようというのがもともと国の考え方ですが、その２０％削減という数字ももう取っ払ってしまって、もうその目標値がなくなっております。そんなような状況ですので、５０％そのものももう信憑性がなくなってきているし、それから、先ほど申し上げたように、計算の方法も簡単に変えてくるという中で、何が本当に正しい数字なのかがわからない。しかも、先ほどウェルネスプランのアンケートで４０％程度というふうに認識していると答弁させていただきましたが、国のほうも国民生活基礎調査のほうで出た数値、４０％近い数字ということで、同じような値でしてるんですが、実際のところの数字というのは、先ほど申し上げたように、本当に各保険者で集計をとっているわけでも全然ありませんので、本当に数字がわからないというのが実情で、２０％をそのまま維持したというのは、当然ウェルネスプランに書き込んでいるということもありますが、その数値を更新なり変更なりする確かな根拠がないという中で、その数値を取り上げたということですので、我々施策としては、正直なところ、余りこの受診率という数値にこだわらずに、他の当然死亡率とか罹患率とか、いろんな数字も見ながら対策をしていく必要があるのかなと考えています。済みません、県の対応はどうなると思いますかという質問にはお答えできておりませんが、今のところそういう考え方であります。 ○副議長（稲次誠）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　わかりました。目標達成のためのという質問を入れてしまったんですけど、目標もその数字が読めないということですけれども、でも、がん検診の受診率が低いことは確かです。助成制度の拡充について先ほど言われたんですけれどもうちょっと詳しく聞きたいのと、私今回６０歳を迎えるので、肺がんと胃がん検診の無料クーポンが来たので、無料やから受けようと思ったんですよ。そういうことなので、クーポンは確実に効果があると思うんですけれども、この目標達成のための助成クーポンの拡充について、もし今のお考えがあれば教えてください。 ○副議長（稲次誠）　　　福祉部長。 ○福祉部長（井部浩司）　　　無料クーポンにつきましては、実は、先ほど、平成２９年度から大きく制度改正したんですが、それまで６５歳以上の高齢者の方には無料で健診を受けていただいていたんですが、一定額を頂戴するという形に変えて、有料化に変えて、その分ほかのいろんな検診を受けていただくような形にふやしたと。その他の世代の方も一定の安い値段で受けていただけるように負担額を下げましたし、それから、検査についても、胃がんについても細かい検査を設けたりもしております。前回の議員、平成２５年のご質問でいただいたＡＢＣ検診についても２８年度から組み込んでおります。新しい検査方法等もどんどん出てきておりますので、それに対応した検査ということがやっぱり必要になってきておりますし、それから、やっぱり６５歳以上の方だけではなくて、広くやっぱり受けていただく必要があると。確かに若い世代は他の健康保険組合の中で受けるチャンスもあるんですが、そうでない方、やっぱりお仕事持っていらっしゃらない方もいっぱいいらっしゃいますので、広く皆さんに受けていただくということでの制度改正を行っています。その分析については、ちょっと今のところまだできていないという答弁させていただきましたが、分析できていないというのは、結果がまだはっきりと見えてないので分析しておりませんが、今後そういったことも分析しながら無料クーポン等は考えていきたいと思います。　ただ、議員さんおっしゃったようにクーポンが来たから受けようかなという、そういうことは多分あると思うので、無料ということではなくて、個別に勧奨していくということは必要だと思っております。　今回、先ほどの向上計画の中にもありました、県にも報告してるんですが、今年度からの新規の取り組みとしては、子宮がんの方、子宮検診と乳がん検診の個別のご案内を圧着のはがきで差し上げていると。それは子宮がんであれば３１歳から２歳刻みで３９歳まで、乳がんであれば４３歳から２歳刻みで４９歳までという形でさせていただいております。　ちょっとこれも答弁が非常に長くなって明確な答えができておりませんが、以上でございます。 ○副議長（稲次誠）　　　木谷議員。

○（木谷万里議員）　　　できるだけ多くの機会で受診につながるような働きかけ、今姫路市さんがそれですごく効果を、女性の特有のがんですね、上げているので、しっかりクーポンについて、それから、クーポンでなくても勧奨について取り組んでいただきたいように思います。　がん対策推進条例については、県の条例ができたいうことで、一応県と市と役割分担しながら連携していくということでいいんですけれども、やはり小さいころ、子どものころからのがん教育であるとか、今２人に１人ががんで、がんというのが怖い病気、死ぬ病気じゃなくて治る病気ですから、早期発見、早期治療ということをしっかり認識するような働きかけ、市で条例つくらなくても、今考えてはないいうことですけれども、それはしっかり進めていただきたいということと、若年性、ＡＹＡ世代のがんであったり、それからみとり、在宅医療ということに関してもしっかり進めていただきたいなと思っています。　最後の、ウェルネス都市加古川の実現、小項目３ですけれども、しっかりやっていっているいうふうには聞こえたんですけれども、市民の方に認知をされているのでしょうか。ウェルネス都市と胸を張れる結果、健康だけじゃないと言われてましたけれども、さっきのがん検診、特定健診の結果を見て、それから、ウェルネスパークができたとか、ツーデーマーチでやっているとか言われましたけれども、ツーデーマーチの参加者も年々減ってきて、そういった中で市民が、加古川市がウェルネス都市という認識がどこまであるのか、そういったことの調査をしたことがあるのか、その考え方について教えてください。 ○副議長（稲次誠）　　　企画部長。 ○企画部長（井ノ口淳一）　　　昨年度の市民意識調査の中で認知度を調査しております。その中で、参考までに、棋士のまち加古川が約６６％の人、３人に２人の方が認知いただいておりました。一方、ウェルネス都市加古川が４２．８％、半分以下の方しか認知されていないと。これはもう我々にとりましてもショックなこととあわせて、非常に反省しなければならない点かなと思っております。この間、ウェルネス協会であったり、ウェルネスパークであったり、組織で言うたらウェルネス推進課という、ウェルネスという単語を使った活動いうか、行政としていろんなことをやっていましたが、当然市民の方には、加古川市民の方にはウェルネスという言葉が一般的に通じているものやというふうに我々認識していましたが、市民の方はやはりちょっとそこまで認識していただけないのが現状かなということで大いに反省しております。ですから、今後はウェルネスという単語だけではなしに、ウェルネスが持っております理念ですね、人・まち・自然が元気で生き生きとしたまちづくりという、そこまで市民の方に知っていただくような形でさまざまな、ツーデーマーチでも、ツーデーマーチに参加するだけではなしに、そこの後ろにある理念までしっかりとわかっていただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（稲次誠）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　それでは、ウェルネス都市を目指してという、１０年前に掲げた目標が達成されていないということでいいのでしょうか。それと、先ほど藤枝市のお話もしましたけれども、健康寿命延伸都市協議会に、今兵庫県内で養父市と加東市が加盟してるんですけれども、ウェルネス都市と掲げるのであれば、そういったことの検討がこれまでにあったのかどうかについても教えてください。 ○副議長（稲次誠）　　　企画部長。 ○企画部長（井ノ口淳一）　　　ウェルネス都市という名前が認識されていなかっただけで、市民の方々はいろんな健康づくりに取り組んでいただいているものというふうに理解しております。当然、その間、百歳体操であったり、さまざまなそういう健康活動、ツーデーマーチしかり、いろんなマラソンしかり、いろんな活動もしていただいておりますし、また、ウェルピーポイントというような新たなボランティアに対しても取り組んでいただいているようなこともございますので、ウェルネス都市加古川というものへの理解には、なかなか低いというようなとこがあろうかと思うんですけれども、活動に関しましては、他市に負けてないような形で進めていただいていると考えております。 ○副議長（稲次誠）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　それでは、中身はしっかりしてるけど知られてないということですから、そのあたりはこれからしっかり進めていただきたいということですけれども、先ほど、藤枝市の例を出しまして、カゴメであるとか大塚製薬と包括連携協定を結んだということですけれども、先日、１１月の２８日でしたっけ、アールビーズとのスポーツ推進に関する包括連携を締結されたと思うんですけれども、この目的が健康とスポーツに関すること、地域活性化となっておりまして、先ほどのご答弁にあるかなと思ったんですけれども、この包括連携に至った経緯ともう一度この目的について教えてください。 ○副議長（稲次誠）　　　協働推進部長。 ○協働推進部長（稲垣雅則）　　　先日、アールビーズという会社と包括連携協定というのを締結したところですが、アールビーズという会社は、現在加古川マラソンではタイムの計測であったりエントリーの業務を受けていただいている企業です。この企業が今回スポーツを通じて地域の活性化とかそういうことに協力したいというお話がありまして、今回この包括連携協定というのを締結したわけですが、これによって加古川市は、主にスポーツイベントを通じて、この企業が持っている独自のノウハウであるとかネットワーク、それを事業の中で活用していくことを期待して協定を締結したものでございます。今、具体的にどういう事業をしようということが決まっているわけではございませんが、今後の事業の中でそういうものを活用して、それがイベントに参加していただく市民の方により満足度が上がったり、運営がスムーズに行くようなことを期待しているところではございます。 ○副議長（稲次誠）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　ウェルネス都市として、今後もそれを１丁目１番地、健康と生き生きと暮らすまちづくりを進めるために、今後も今の考え方を継承するお考えでよろしいですか。 ○副議長（稲次誠）　　　企画部長。 ○企画部長（井ノ口淳一）　　　次期の総合計画につきましては現在策定中でございますが、その理念というんですか、人・まち・自然が元気で生き生きとというような理念については、引き続いて次の総合計画の中にも組み込んでいきたいと考えております。 ○副議長（稲次誠）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　わかりました。よろしくお願いいたします。　それでは、大項目２、「小児インフルエンザ予防接種助成について」質問いたします。　立花議員と同様の質問になるかもしれませんけれども、しっかり深めてまいりますのでよろしくお願いいたします。　１２月から３月はインフルエンザの流行時期です。インフルエンザは風邪の症状とは異なり、突然の高熱や節々の痛み、全身のだるさ等の症状が強く出て、特に体力のない高齢者や乳幼児は気管支炎や肺炎を併発しやすく、重症化すると命にかかわることもあります。　インフルエンザの年齢別発生数、これ全国の数字ですけれども、５歳から９歳が最も高く、１０歳から１４歳が続きます。最近のデータでは保育所での発生が大幅にふえています。インフルエンザの流行は乳幼児や学童が集団生活する保育所、学校園が増幅の場となり、家庭や地域社会に広がります。逆に言えば、保育所や学校園での感染を防ぐことで、家庭や地域社会への感染を防止することにつながります。　兵庫県内で小児に対するインフルエンザ予防接種助成を行っているのが、多可町、丹波篠山市、神戸市、赤穂市などです。多可町、丹波篠山市は生後６カ月から中学校３年生までで、多可町は１回につき１，０００円、丹波篠山市は１回目２，５００円、２回目が１，０００円です。赤穂市は生後６カ月から、神戸市は１歳から１２歳まで２，０００円を助成しています。全国では、受験時期の中学校３年生や高校３年生に助成している自治体もふえています。会派では数年前から小児に対するインフルエンザ予防接種助成、とりわけ卒業式や受験を控えた小学校６年生と中学校３年生に対する助成を求めてきました。　そこで、卒業式や受験に影響を及ぼすと考えられるインフルエンザによる学級、学年、学校閉鎖件数を１月から３月に絞って過去５年間確認しました。学級閉鎖件数が一番多かったのが平成２９年で、１月から３月の合計が１８２学級、学年閉鎖は１５件でした。卒業式、受験シーズンにインフルエンザが猛威をふるった平成２７年は１５９学級、学年閉鎖が１７、学校閉鎖が中学校１校で、３月１０日の中学校卒業式直前の３月８日に学校閉鎖をしています。この年の３月の学級閉鎖だけでも、小学校４７学級、中学校４５学級、小学校卒業式のあった３月２３日に５年生が学年閉鎖した学校があり、その翌日は終業式でした。この年は、いつにも増して受験生、卒業式に大きな影響があったといえます。　毎年インフルエンザの予防接種を受けさせるべきか判断に迷う家庭は少なくなく、特に兄弟数が多い場合は、費用負担が大きいことで予防接種を控えがちな一方、受験生に予防接種を希望する家庭は多くあります。　インフルエンザ予防接種の効果に対して、違う認識を持つ人もありますが、高齢者に対しては定期接種になっていることから十分な効果はあると考えます。接種する子どもがふえると、受けなかった子どももインフルエンザに感染する確率が下がるというデータもあり、家庭や地域への感染拡大も防げると考えます。　小項目１、「小児インフルエンザ予防接種の効果について」市のご見解をお示しください。　小項目２、「小児インフルエンザ予防接種助成について」。　近隣市で矢継ぎ早に提案される子育て施策に対し、よい施策は取り入れながらも、追随ではなく独自性や先駆性が必要です。そのような意味においても、加古川市において小児インフルエンザ予防接種助成についてのお考えをお示しください。　以上で、大項目２の最初の質問を終わります。 ○副議長（稲次誠）　　　木谷万里議員の質問事項２の質問は終わりました。　答弁を求めます。　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　先ほどの答弁と重なる内容もございますが、御了承いただきたいと思います。「小児インフルエンザ予防接種の助成について」のうち「小児インフルエンザ予防接種の効果について」ですが、厚生労働省によると、インフルエンザワクチンの接種をすれば発病を抑える効果は一定程度認められますが、他のワクチンで認められるような高い発病予防効果は期待することはできず、インフルエンザワクチンの最も大きな効果は重症化を予防することとされております。　また、乳幼児のインフルエンザワクチンの有効性についても同様の研究報告がされていることから、乳幼児のインフルエンザワクチンの予防接種は他の予防接種に比べると発病予防効果は高くないと認識しております。　しかしながら、一般的にインフルエンザの予防については、病院等で手洗い、うがいとインフルエンザワクチンの予防接種が勧められており、接種を行わない場合と比較すれば、発熱等の身体的な負担の軽減効果があると考えられます。　次に、「小児インフルエンザ予防接種助成について」ですが、インフルエンザワクチンの接種は病気に対する治療ではないため健康保険が適用されず、費用は全額自己負担となります。６５歳以上の高齢者等は接種することによる重症化予防の効果が大きいことから定期予防接種として接種費用が所得に応じて一部または全部公費負担されますが、小児は定期接種の対象ではないため接種を希望される場合は全額自己負担になります。　現在、予防接種に関しては、厚生労働省の審議会で百日咳が含まれる三種混合ワクチンの就学前の追加接種及びポリオワクチンの追加接種の定期接種化の審議がされているところです。これらの予防接種が定期接種化されない場合、インフルエンザ予防接種も含めた全ての予防接種の助成を早期に実施することは困難であると考えております。　また、独自性、先駆性の視点につきましては、自治体間での市単独事業に違いがある中、子育ては経済的支援のみならず、ハード整備も含めた子育て施策全体でサポートしていくことが大切であると認識していることから、引き続き関係部局と連携し、特色ある施策を展開してまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○副議長（稲次誠）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　厚労省の示しているものは知っております。市の見解をお尋ねしました。先ほど、立花議員のご答弁というか質問にインフルエンザの予防接種の件数はどれぐらいあったのかというふうに質問あったんですけど把握してないとおっしゃいました。市が見解を持たないとどうしていくのか。神戸市さんだったりが助成しているわけですから、恐らく神戸市さんなんかは医療費との関係も把握しているとは思うんですけれども、予防接種受けた人、それから学級閉鎖とかね、そういったことをしっかりと調べる必要があるんではないでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　確かに予防という意味でそういう効果を把握していくいうことは大切なことだというふうに認識をしております。ただ、このインフルエンザのワクチンといいますかウイルスにつきましては、大変不確定なところが多くございまして、確かにデータという面ではいろんなデータが出ておりますので、どれを採用するかいうことになってきますと、厚生労働省のところがやはり基準になってきますので、市としましてもそういった厚生労働省の出されている見解とかそういうものを基準としまして、いろいろと判断していきたいとも考えております。 ○副議長（稲次誠）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　繰り返しになりますけれども、インフルエンザの助成を行った、例えば２，０００円行った、人数もすぐわかります。今、医療費がどれぐらいかかっているのか、インフルエンザの罹患をして、医療費がどれぐらいかかっているのか、そこは把握してらっしゃいますか。 ○副議長（稲次誠）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　実際インフルエンザに係る医療費についてはちょっと把握はできておりません。 ○副議長（稲次誠）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　加古川医師会にもお願いを申し上げました、感染情報はあるけれども、今もう播磨町の小学校が学級閉鎖になったというふうに聞いております。感染情報はわかるんだけれども、インフルエンザの予防接種をした人数がわからないというふうに言われたので、ぜひとも感染症部会で検討課題に上げてもらいたいというふうに申し上げたんですけれども、そういった働きかけを市のほうからもするべきやと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　先ほど申しましたように、確かに効果を把握することが大事だいうことで、そういった、もしデータ等いうのがあればぜひ活用したいと思いますので、また医師会等とも、この予防接種に関しましては、やはり医師会との話し合いいうのが必要になってきますので、その辺のところのもし状況等わかれば聞きながら進めていきたいと思います。 ○副議長（稲次誠）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　助成を求めての質問なんですけれども、先ほど立花議員が、子ども、孫３人で３万円、本当にそのとおりなんですよ。高砂市の娘がいるんですけど、１歳だったら高いんですね、１回４，５００円で２回しなきゃいけない、財布が痛いです。これインフルエンザって任意接種なのでどこで受けるかによって額が違う。例えば、予防接種助成についての質問ですから、どうしたらいいかという質問ですからお答えいただきたいんですけれども、費用を一元化することのお願いなんかはできるんでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　その辺のところは、現在、予防接種の関係は医療機関で決められるというふうに認識しております。ただ、市のほうはそこまで立ち入って金額を決められるかいうことになりますと、ちょっとそれは可能ではないというふうには認識しております。 ○副議長（稲次誠）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　そのあたりも難しいなというふうに思ってますけれども、小児インフルエンザの予防接種助成を行っている自治体は、ある程度助成を行うわけですから、インフルエンザワクチンも用意しなきゃいけないこともあって、恐らく費用負担もほぼ同じようになっていると思うので、このあたり本当に真剣に調査研究していただきたい。　それから、今、インフルエンザ感染というか発生の、かかりにくくなるかどうかはまだ明らかにはなってない言われましたけれども、新たに今、来年、再来年ぐらいから認められるかもしれないスプレー式の発症しないようなワクチンも出る予定になっております。そのためにも、それが実際にかからない、有効なワクチンであることがわかった時点ではもう遅いので、せっかくですから今の時期といいますか、先駆性というところで、いろんなところで私たち加古川市は、市議会議員は特にいろいろ言われるわけですよ、明石、明石、明石言われるんですよ。そういうことのないように、やっぱりここはやりまっせというぐらいの気持ちで検討していただきたいです。 ○副議長（稲次誠）　　　こども部長。

○こども部長（玉野彰一）　　　先ほど議員さんおっしゃいますように、大変私も耳が痛いところでございます。大変気になっているところでございますので、確かに検討していかなければならないと考えております。ただ、このインフルエンザ予防接種の助成も含めてですけれども、子育て支援いうのはさまざまな場面の支援いうのがあります。今回の議会でも医療助成の無料化の範囲も広げてもございます。そういった面も含めまして、いろんな範囲でいろいろ関係部局とは検討していきたいと考えております。 ○副議長（稲次誠）　　　以上で、本日の日程は全て終了しました。　あす、１２月５日午前９時３０分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。　本日は、これをもちまして散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０８分　散会）　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する　令和　　年　　月　　日　　加古川市議会議長　　加古川市議会副議長　　会議録署名議員　　　同...

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加古川市議会 2019-12-04 令和元年第4回定例会（第2号12月 4日）

加古川市議会 2019-12-04
令和元年第4回定例会（第2号12月 4日）